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譲渡等の制限等

機械の譲渡制限等については、安衛法第42条に規定されています。

安衛法別表第2と安衛令第13条に規定

 

【安衛法】

別表2(第42条関係)
1)ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機
及びその急停止装置
2)第二種圧力容器(第一種圧力容器以外の圧力容器であって
政令で定めるものをいう。次表において同じ。)

3)小型ボイラー

4)小型圧力容器(第一種圧力容器のうち政令で定めるものをいう。
次表において同じ。)

5)プレス機械又はシャーの安全装置

6)防爆構造電気機械器具

7)クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置

8)防じんマスク

9)防毒マスク

10)木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置
又は歯の接触予防装置

11)動力により駆動されるプレス機械

12)交流アーク溶接機用自動電撃防止装置

13)絶縁用保護具

14)絶縁用防具

15)保護帽

【安衛令】

(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等)
第13条
法別表第2第2号の政令で定める圧力容器は、第二種圧力容器
(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの
及び電気事業法、高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を
受けるものを除く。)とする。
2 法別表第2第4号の政令で定める第一種圧力容器は、
小型圧力容器(船舶安全法 の適用を受ける船舶に
用いられるもの及び電気事業法 、高圧ガス保安法
又はガス事業法の適用を受けるものを除く。)とする。

3 法第42条 の政令で定める機械等は、次に掲げる機械等
(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を
除く。)とする。

1)アセチレン溶接装置のアセチレン発生器

2)研削盤、研削といし及び研削といしの覆い

3)手押しかんな盤及びその刃の接触予防装置

4)アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置の安全器

5)活線作業用装置(その電圧が、直流にあっては750ボルトを、
交流にあっては600ボルトを超える充電電路について
用いられるものに限る。)

6)活線作業用器具(その電圧が、直流にあっては750ボルトを、
交流にあっては300ボルトを超える充電電路について
用いられるものに限る。)

7)絶縁用防護具(対地電圧が50ボルトを超える充電電路に
用いられるものに限る。)

8)フォークリフト

9)別表第7に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、
不特定の場所に自走することができるもの

10)型わく支保工用のパイプサポート、補助サポート
及びウイングサポート

11)別表第8に掲げる鋼管足場用の部材及び附属金具

12)つり足場用のつりチエーン及びつりわく

13)合板足場板(アピトン又はカポールをフェノール樹脂等に
より接着したものに限る。)

14)つり上げ荷重が0.5トン以上3トン未満
(スタッカー式クレーンにあっては、0.5トン以上1トン未満)の
クレーン

15)つり上げ荷重が0.5トン以上3トン未満の移動式クレーン

16)つり上げ荷重が0.5トン以上2トン未満のデリック

17)積載荷重が0.25トン以上1トン未満のエレベーター

18)ガイドレールの高さが10メートル以上18メートル未満の
建設用リフト

19)積載荷重が0.25トン以上の簡易リフト

20)再圧室

21)潜水器

22)波高値による定格管電圧が10キロボルト以上のエックス線装置
(エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため、使用の
つど組み立てるもの及び薬事法 第2条第4項 に規定する医療機器で、
厚生労働大臣が定めるものを除く。)

23)ガンマ線照射装置(薬事法第2条第4項 に規定する医療機器で、
厚生労働大臣が定めるものを除く。)

24)紡績機械及び製綿機械で、ビーター、シリンダー等の回転体を
有するもの

25)蒸気ボイラー及び温水ボイラーのうち、第1条第3号イからヘまでに
掲げるもの(船舶安全法 の適用を受ける船舶に用いられるもの
及び電気事業法 の適用を受けるものを除く。)

26)第1条第5号イからニまでに掲げる容器のうち、第一種圧力容器以外の
もの(ゲージ圧力0.1メガパスカル以下で使用する容器で内容積が
0.01立方メートル以下のもの及びその使用する最高のゲージ圧力を
メガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との
積が0.001以下の容器並びに船舶安全法 の適用を受ける船舶に
用いられるもの及び電気事業法 、高圧ガス保安法 、ガス事業法
又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の
適用を受けるものを除く。)

27)大気圧を超える圧力を有する気体をその内部に保有する容器
(第1条第5号イからニまでに掲げる容器、第2種圧力容器及び第7号に
掲げるアセチレン発生器を除く。)で、内容積が0.1立方メートルを
超えるもの(船舶安全法 の適用を受ける船舶に用いられるもの
及び電気事業法 、高圧ガス保安法 又はガス事業法 の適用を
受けるものを除く。)

28)要求性墜落制止用器具(墜落による危険を防止するためのものに限る。)

29)チェーンソー(内燃機関を内蔵するものであって、排気量が40立方センチメートル以上のものに限る。)

30)ショベルローダー

31)フォークローダー

32)ストラドルキャリヤー

33)不整地運搬車

34)作業床の高さが2メートル以上の高所作業車

4 法別表第2に掲げる機械等には、本邦の地域内で使用されないことが
明らかな機械等を含まないものとする。

5 次の表の上欄に掲げる機械等には、それぞれ同表の下欄に掲げる
機械等を含まないものとする。

 

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