脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について

過重労働により引き起こされる健康障害の発症に関連する職場における業務上の負荷要因：

・労働時間

・不規則な勤務

・拘束時間の長い勤務

・出張の多い勤務

・交代制勤務・深夜勤務

・作業環境（温熱環境・騒音・時差等）

・精神的緊張を伴う業務

１か月当たりの時間外・休日労働が 80 時間を超える場合に労働者の生活サイクルへの影響

睡眠時間と時間外労働の関係：

・多くの研究で睡眠時間が6時間未満になると、脳・心臓疾患の発症・死亡のリスクが上がることが知られています。

・１月当たりの時間外労働時間が80時間を超えると、１日当たりの平均で睡眠時間が６時間よりも短くなると言われている。

・そして長期間にわたる１日４～６時間以下の睡眠不足状態では、睡眠不足が脳・ 心臓疾患の有病率や 死亡率を高めるとする報告がある。

※　1日の時間外労働が4時間の場合、1か月の時間外労働が80時間となり、その際の1日の睡眠時時間は6時間となる

時間外・休日労働時間の算出方法

厚労省の労働時間管理に関する資料

「時間外・休日労働時間」（休憩時間を除き１週間当たりの労働時間が40時間を超えた場合に、その超えた時間をいいます）が1ヶ月当たり100時間を超えて疲労の蓄積が認められる従業員が労働安全衛生法第66条の8に基づく面接指導の対象となります。

ただし、医師が不要と認めたときは毎月行う必要はなく、連続する２ヶ月に一度は省略することが可能です。さらに、時間外・休日労働時間が1ヶ月当たり80時間を超えて、疲労の蓄積が認められる従業員や健康上の不安を有している従業員のほか、事業場で定めた基準に該当する従業員についても、面接指導等必要な措置の対象とするように配慮することが必要です。

この事業場における基準については衛生委員会等で審議し事業者が決定しますが、少なくとも時間外・休日労働時間が「1ヶ月当たり100時間を超える従業員」と「２ヶ月ないし６ヶ月の平均で1ヶ月当たり80時間を超える従業員」については該当する全従業員を対象に面接指導を行うようにしましょう。

また、これほどの長時間労働者がいなくても、時間外・休日労働時間が1ヶ月当たり45時間を超える従業員がいる場合には、従業員の健康確保の観点から必要な措置を行うことが望まれます。

「時間外・休日労働時間」の算出方法

「時間外・休日労働時間」の算出方法：

「時間外・休日労働時間数」
＝１ヶ月の総労働時間数－（計算期間（１ヶ月間）の総暦日数／７）×４０
【１ヶ月の総労働時間数＝労働時間数＋延長時間数＋休日労働時間数】

時間外・休日労働時間が法律違反となるケース

時間外・休日労働時間が法律違反となる場合：

・36協定を締結せずに時間外労働をさせた

・36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた

・時間外労働が月45時間を超えた回数が、年間で7回以上

・時間外労働＋休日労働が月100時間以上

・時間外労働＋休日労働が2～6ヵ月の平均で80時間以上

長時間労働に対する医師による面接指導

長時間労働者への医師による面接指導制度について

医師による長時間労働面接指導実施マニュアル

長時間労働者に対する医師による面接指導制度の趣旨：

・長時間の労働により疲労が蓄積し健康障害発症のリスクが高まった労働者について、その健康の状況を把握し、これに応じて本人に対する指導を行うとともに、その結果を踏まえた措置を講じるものです。

長時間労働者への面接指導制度の概要：

・脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾患」という。）の発症が長時間労働との関連性が強いとする医学的知見を踏まえ、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対し、事業者は医師による面接指導を行わなければならないこととされています。

・また、この面接指導の対象とならない労働者についても、脳・心臓疾患発症の予防的観点から、面接指導または面接指導に準じた必要な措置を講ずるように努めましょう。

長時間労働面接指導の実施者

①　医師

長時間労働面接指導を行う医師は、事業場に選任されている産業医が実施することが望まれます。産業医が選任されていない事業場においては、地域産業保健センターの登録医、健康診断機関（労働衛生機関）の医師、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師が実施しましょう。

②　産業看護職

産業看護職がいる事業所では、補助的な面談を依頼し連携することもできます（P.7（4）産業看護職面談を参照）。

長時間労働者（過重労働者）に対する面接指導の流れ

厚生労働省パンフレット「医師による長時間労働面接指導実施マニュアル」

長時間労働者への医師による面接指導制度について

長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル

長時間労働者に対する面接指導の流れ：

（医師による長時間労働面接指導実施マニュアル）

①　事業者から医師（産業医）への長時間労働者に係る情報の提供

<事業者から産業医に提供される情報>

1)時間外・休日労働時間が1ヵ月当たり80時間を超えた労働者の氏名・当該労働者に係る時間外労働に関する情報

2) 高度プロフェッショナル制度 対象労働者については、一週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合における、その超えた時間 (健康管理時間の超過時間)

3)健康診断、長時間労働者に対する面接指導、ストレスチェックに基づく面接指導実施後の既に講じた措置、または講じようとする措置の内容に関する情報 (措置を講じない場合は、その旨・その理由)

4) 労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの

②　事業者から「時間外・休日労働時間が月80時間を超えた労働者」への、労働時間に関する情報の通知：

③　医師（産業医）から労働者への面接指導の申出の勧奨

④　対象労働者から事業者に対する面接指導の申出

●　労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）：

・義務：月80時間超の時間外・休日労働を行い、かつ疲労の蓄積があり、面接指導を申し出た者（要申出）

・努力義務：事業者が自主的に定めた基準に該当する者

●　月100時間超の時間外・休日労働を行った研究開発業務従事者、高度プロフェッショナル制度適用者：

面接指導実施の申出がなくても面接指導の対象となる

⑤　事業者から対象労働者への面接指導等の実施の通知

・労働者は事業者から配布された事前問診票へ記入及び面接指導を受診

⑥　医師（産業医）による面接指導等の実施

・当該労働者の「勤務の状況」「疲労の蓄積の状況」「その他心身の状況」について確認を行う
・メンタルヘルス面でのチェック
・把握結果に基づく必要な指導

※　労働者は面接指導で指導を受けた事項を実践する

⑦　事業者から面接指導結果についての医師（産業医）の意見聴取

⑧　事業者による事後措置の実施

・医師の意見を勘案して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じる。

・衛生委員会への報告を行う

医師による長時間労働に対する面接指導の対象となる労働者

医師による長時間労働に対する面接指導の対象となる労働者：

（１）労働者（高度プロフェッショナル制度適用者を除く）：

・義務：月80時間超の時間外・休日労働を行い、かつ疲労の蓄積があり、面接指導を申し出た者（要申出）

・努力義務：事業者が自主的に定めた基準に該当する者

（２）研究開発業務従事者：

・義務（罰則付き）：月100時間超の時間外・休日労働を行った者（申出なし）

・義務：月80時間超の時間外・休日労働を行い、疲労蓄積があり面接指導を申し出た者（要申出）

・努力義務：事業者が自主的に定めた基準に該当する者

（３）高度プロフェッショナル制度適用者：

・義務（罰則付き）：1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた時間について月100時間超行った者（申出なし）

※　健康管理時間：

高度プロフェッショナル制度（高プロ）の対象労働者が「事業場内にいた時間」と「事業場外において労働した時間」の合計時間のこと。

・努力義務：①の対象者以外で面接を申し出た者（要申出）

「高度プロフェッショナル制度」とは：

「高度プロフェッショナル制度」とは：

「高度プロフェッショナル制度」とは、高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提として、年間104日以上の休日確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置等を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。

高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務；

①金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務：

金融取引のリスクを減らしてより効率的に利益を得るため、金融工学のほか、統計学、数学、経済学等の知識をもって確率モデル等の作成、更新を行い、これによるシミュレーションの実施、その結果の検証等の技法を駆使した新たな金融商品の開発の業務をいいます。

②資産運用（指図を含む。以下同じ。）の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務：

金融知識等を活用した自らの投資判断に基づく資産運用の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務をいいます。

③有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務：

有価証券等に関する高度の専門知識と分析技術を応用して分析し、当該分析の結果を踏まえて評価を行い、これら自らの分析又は評価結果に基づいて運用担当者等に対し有価証券の投資に関する助言を行う業務をいいます。
④顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務：

企業の事業運営についての調査又は分析を行い、企業に対して事業・業務の再編、人事等社内制度の改革など経営戦略に直結する業務改革案等を提案し 、その実現に向けてアドバイスや支援をしていく業務をいいます。

⑤新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務：

新たな技術の研究開発、新たな技術を導入して行う管理方法の構築、新素材や新型モデル・サービスの研究開発等の業務をいい、専門的、科学的な知識、技術を有する者によって、新たな知見を得ること又は技術的改善を通じて新たな価値を生み出すことを目的として行われるものをいいます。

長時間労働者（過重労働者）に対する面接指導における確認事項

労働安全衛生規則第52条の4

（面接指導における確認事項）
第五十二条の四　医師は、法第六十六条の八の面接指導を行うに当たつては、前条第一項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。
一　当該労働者の勤務の状況
二　当該労働者の疲労の蓄積の状況
三　前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

長時間労働者（過重労働者）に対する医師による面接指導の確認事項：

・医師は、面接指導を行うに当たっては、当該労働者の「勤務の状況」「疲労の蓄積の状況」「その他心身の状況」について確認を行うものとする。

・事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、原則として、面接指導が行われた後、遅滞なく、医師の意見を聴かなければならない。

・事業者は、面接指導の結果に基づき、実施年月日、労働者の氏名、面接指導を行った 医師の氏名、労働者の心身の状況及び面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するために必要な措置についての 医師の意見を記載した記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。

面接指導時における確認事項＜産業保健職のみ閲覧可＞

厚生労働省パンフレット「医師による長時間労働面接指導実施マニュアル」

長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル

面接指導時における確認事項：

面接指導時に最低限確認すべき項目を、チェックリストの形式でまとめています。面接指導に
確保できる時間には限りがあるため、事前問診票や健康診断等の結果を併用し、効率良く以下の
項目について確認していきましょう。

それぞれの項目について、どの程度詳細な情報まで確認するかは、面接対象者の置かれている状況によって判断しましょう。

面談前の確認事項：

□ 事前問診票の確認
□ 健診結果等の確認

 勤務状況

① 部署・役職、業務内容

部署名と役職について記載します。
部署名から業務内容が想像しにくいことも多いため、具体的に問診します。
②勤務形態

常昼勤務、交替勤務、その他から選択し、その他の場合はその内容を記載し
ます。
③ 時間外・休日労働時間

過去3カ月の時間外・休日労働時間を記載します。

④ 勤怠状況

早退・遅刻・欠勤の有無を含め、毎日就業できているかを確認します。心身不調のサインとして勤怠不良が現れる場合があります。

 業務過重性

⑤ 長時間労働発生の理由

本人の考える時間外労働の発生理由について記載します

⑥ 今後の見通し

長時間労働がどの程度続く見込みであるか記載します。見通しが立たない場合は、今後3カ月の見込みについて確認すると良いでしょう。

⑦ 仕事の負担
仕事の負担を質的負担・量的負担に分けて記載します。
例）質的…精神的緊張を伴う作業である
過大なノルマが課せられている
危険度が高い作業である
高度な知識・技術や精密さが求められる作業である
例）量的…いつも時間内に作業が処理しきれない
欠員があり一人当たりの分量が増えている
⑧ 仕事の裁量度

自分のペース、順番、やり方で仕事を進めることができるかを記載します。

⑨ 職場の支援度

上司や同僚等、周囲のサポート状況を記載します。

⑩ その他仕事によるストレス要因

人間関係、物理的・化学的要因、副業の有無等、その他仕事のストレス要因について記載します。

仕事のやりがいについて尋ねるのも良いでしょう。

● 心身及び生活の状況

⑪ 既往歴・現病歴・治療状況

既往歴・現病歴を記載します。脳心血管疾患のリスク因子や精神疾患の有無が選択できるようになっていますが、他に就業上特記すべき疾患がある場合は『その他』に記載します。

また、内服等の治療状況も確認します。

□高血圧 □脂質異常症 □糖尿病 □慢性腎臓病 □脳心血管疾患□精神疾患 □その他 （ ）
治療内容（

⑫　理学所見

面談実施時の血圧、体重とその変化について記載します。
血圧測定の習慣がない対象者も多く存在するため、可能な限り面接実施時に血圧を測定することが望まれます。

⑬　自覚症状

どんな症状でも構いませんが、脳心血管疾患を示唆する症状を中心に選択できるようになっています

□頭痛・頭重感 □めまい □しびれ □動悸 □息切れ □胸痛□消化器症状 □その他

⑭　抑うつ症状

うつ病等の可能性を評価するため、この2週間の様子について問診します。

構造化面接法（Brief Structured Interview for Depression; BSID）のB1 ～ B5の質問内容を簡略化して記載します。

□B1：憂鬱感・気分の沈み □B2：興味・喜びの消失□B3：睡眠障害 □B4：無価値観・罪悪感 □B5：集中・決断困難

⑮　食欲

減少・不変・増加から選択します。

⑯ 睡眠

平均睡眠時間および睡眠障害（入眠困難・中途覚醒・早朝覚醒）の有無を記載します

⑰ 嗜好

喫煙および飲酒習慣の有無について確認します。
飲酒習慣では、飲酒内容や寝酒の有無についても問診します。

⑱ 余暇の過ごし方

帰宅後の余暇時間や休日の過ごし方について記載します。

特に気分転換となるような習慣の有無を確認します。
⑲　同居人等

同居家族の有無や家族構成、交友関係を記載します。
心身に健康障害のある者の場合、同居人の有無も大切な情報です。

⑳ 仕事以外の状況

仕事以外の一般生活におけるストレス要因について記載します。
家事・育児の分担、介護の状況等によっては負荷が軽減または増大することがあります。

㉑ 課題・対策

本人の総合的な評価、対応策や、産業保健職への申し送り事項、次回面談予定に関して等を記載します

面接指導の報告書に記載する事項

・実施年月日

・労働者の氏名

・面接指導を行った医師の氏名

・労働者の疲労の蓄積の状況

・労働者の心身の状況及び面接指導の緒果に基づく労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見

面接指導の記録

・安衛則第52条の６により、事業者は、面接指導の結果に基づき、実施年月日、労働者の氏名、面接指導を行った医師の氏名、労働者の疲労の蓄積の状況、労働者の心身の状況及び面接指導の結果に基づく労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載した記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。

面接指導を行う医師

厚生労働省「医師による長時間労働面接指導実施マニュアル」

長時間労働（過重労働）に対する面接指導を行う医師：

・事業場に選任されている産業医が実施することが望まれます。

・産業医が選任されていない事業場においては、地域産業保健センターの登録医、健康診断機関（労働衛生機関）の医師、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師が実施しましょう。

産業医に健康相談や面談等がしやすい環境作成

産業医に健康相談や面談等がしやすい環境を作るため、労働者に知らせておくべき事項：

・労働者に対して、「事業場における産業医の業務の具体的な内容」、「産業医に対する健康相談の申出の方法」及び「産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法」を周知しなければならない。
・また、時間外・休日労働時間が１月当たり80時間を超えた労働者に対しては、速やかに超えた時間に関する情報を通知しなければならない。このとき、面接指導の実施方法・時期等の案内を併せて行うことが望まれる。

労働者の状況を把握するために参考となる自記式質問票

長時間労働者の面接指導において、医師が労働者の状況を把握するために参考となる自記式質問票：

・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト

・うつ病等の1次スクリーニング

がある

「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」（2023 年改正版）

労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト（2023 年改正版）

「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」

・労働者の疲労蓄積度を、「最近1か月間の自覚症状」（14項目）と「最近1か月間の勤務の状況」（13項目）から判定するものです。

疲労蓄積度の判定

①「最近1か月間の自覚症状」

・14項目の合計点数により、Ⅰ（軽度）～Ⅳ（重度）のカテゴリーに分類

②「最近1か月間の勤務の状況」

・13項目の合計点数により、A（軽度）～D（重度）のカテゴリーに分類

③　「疲労蓄積度」の判定

・上記「最近1か月間の自覚症状」のカテゴリー（Ⅰ（軽度）～Ⅳ（重度））と、

「最近1か月間の勤務の状況」のカテゴリー（「A（軽度）～D（重度））から、

「疲労蓄積度」の点数を「疲労蓄積度点数表」から求める

・4点以上（「高いと考えられる」以上）の場合、次の「疲労・ストレス蓄積状況の質問と採点」の判定に進む。

疲労・ストレス蓄積状況の質問と採点

疲労・ストレス蓄積状況の質問調査と採点

「B2　労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの結果」の総合判断で4点（高いと考えられる）以上、あるいは「B3　うつ病等の一次スクリーニング」で「危険性が高い」と判定された労働者に対しては、次の全ての項目について医師が直接質問し、チェックする（医師が必要と認めた場合、上記以外の労働者について実施してもよい。）。

↓

結果は「C‐（３）：医師による面接指導結果報告書と事後措置に係る事業者に対する意見書」に記載し、事業者に報告する。

うつ病等の一次スクリーニング

・長時間労働の者では、うつ病や不安障害などの精神疾患の危険度も増加している可能性があるため、うつ病等のスクリーニングを実施し、うつ病等の「危険性が高い」と判定された者に対しては、医師面接においてうつ病に注意した面接を行う。

・うつ病等のスクリーニングには、厚生労働省「うつ対策推進方策マニュアル」の調査票（５項目）を利用する。

・この調査票で「はい」が２つ以上ある場合には、チェックリスト「うつ病等の一次スクリーニング」（Ｂ－３）の項に「危険性が高い」とチェックし、医師面接においてうつ病の評価を行う。これ以外の場合には「危険性が低い」とチェックする。

うつ病等の一次スクリーニング：

・毎日の生活に充実感がない
・これまで楽しんでやれていたことが、楽しめなくなった
・以前は楽にできていたことが、今ではおっくうに感じられる
・自分が役に立つ人間だと思えない
・わけもなく疲れたような感じがする

判定：うつ病の危険性

□低い　（「はい」が1つ以下）
□高い　（「はい」が2つ以上）

うつ病等の可能性の評価と受診の要否

・「疲労蓄積度の自己診断チェックリスト」による「疲労蓄積度の判定」で4点以上（「高いと考えられる」以上）、または「うつ病等の1次スクリーニング検査」で「危険性が高い」と診断された場合、「抑うつ症状に関する質問」を行う。

・この質問は必要と判断される場合に、医師が直接、労働者に質問してください。

・長時間労働者については、疲労蓄積度の状況等から必要があると判断される場合に、面接指導結果報告書の「その他心身の状況」の項の確認において、質問を行います。

・高ストレス者については、ストレスチェック調査票上の抑うつ症状に関する質問項目等の点数が高い場合に、「心理的な負担の状況」の確認において、質問を行います。

「抑うつ症状に関する質問」

抑うつ症状に関する質問

抑うつ症状に関する質問

質問の手順

・まずA1とA2の2問の質問を行う。

・両方とも｢いいえ｣の場合、以下のA3からA5までの質問については省略してよい（うつ病等の可能性はなし）

・A1とA2のどちらか、あるいは両方が「はい」である場合、下記A3からA5の質問に進む。

・A1とA2のどちらか、あるいは両方が「はい」で、A1～A5の回答のうち少なくとも3つ以上「はい」
がある場合、「うつ病の疑いあり」にて、専門医療機関への受診を勧める、または現在受診中の専門医療機関への適切な継続受診を勧める。

面接指導結果報告書・就業上の措置に係る意見書

長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル

・上記面談、質問の結果を踏まえて「面接指導報告書」「就業上の措置に係る意見書」を作成する。

・「意見書・報告書」について、事業所でとくに様式を定めていない場合、上記「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」（平成27年11月、厚生労働省）

に掲載されているものをコピーして使用する（by Dr.T)

面接指導の事後措置

過重労働に対する事業者の事後措置：

衛生委員会に報告するときの留意点：

衛生委員会の関与について
・衛生委員会で面接指導の対象者数及び実施者数、事後措置に関する医師の意見等の報告を行うことで、事業場における長時間労働の状況を把握でき、対策に結びつけることができます。

・ただし、個人が特定されないよう注意することが必要であり、どのような情報を共有するか事前に衛生委員会で決めておくとよいでしょう。
・面接指導対象者が多い職場や事業場が明らかとなり（継続して面接指導対象者が多い部署など）、組織的な対応や職場環境改善が必要と考えられる場合、必要に応じて衛生委員会で改善策を審議することが大切です。

・衛生委員会で審議された後は、管理監督者へ通知し、職場環境改善や面接指導対象者への事後措置へつなげることが必要です。

衛生委員会等での調査審議事項

過重労働による健康障害防止対策について、衛生委員会等での調査審議事項：
①　長時間にわたる労働による労働者の健康障書の防止対策の実施計画の策定等に関すること
②　事業場で定める必要な措置に係る基準の策定に関すること
③　面接指導等の実施方法及び実施体制に関すること
④　労働者の申出が適切に行われるための環境整備に関すること
⑤　申出を行ったことにより当該労働者に対して不利益な取扱いが行われることがないようにするための対策に関すること
⑥　事業場における長時間労働による健康障害の防止対策の労働者への周知に関すること

・DNAジャイレース（トポイソメラーゼ）に作用して殺菌的に効果を発揮する

・第1世代のナリジクス酸を「オールドキノロン」（第1世代キノロン）とし、第2世代（シプロフロキサシン）以降をニューキノロンと称す。

・世代が新しいほど、グラム陽性菌へスペクトラムが拡大する

・第2世代までは、主に尿路感染症や消化管感染症などのスペクトラムであったが、第3世代（レボフロキサシン）以降は肺炎球菌をカバーできるようになり、呼吸器感染症にも使用可能となったため、「レスピラトリーキノロン」とも呼ばれる。

・ニューキノロン系は緑膿菌をカバーできる唯一の経口薬であり、慎重かつ大切に使う必要がある。

・多数のニューキノロン系抗菌薬があるものの、実際にはレボフロキサシンがあれば十分に診療できる

適応とおさえるべき薬剤3種

特徴

・DNAジャイレースやトポイソメラーゼに作用して殺菌的に効果を発揮する

・抗緑膿菌、抗結核菌作用あり

・前立腺移行性が良い（前立腺炎）

・主にグラム陰性桿菌のカバーが可能であり、特に腸内細菌（E.coli、 Klebsiella、 Proteus）、緑膿菌を含む医療関連感染症や免疫不全患者で問題となるSPACE（Serratia、 Pseudomonas、 Acinetobacter、 Citrobacter、 Enterobacter)をカバーする。

・レボフロキサシンなどのレスピラトリーキノロンでは、上記以外に「グラム陽性球菌（連鎖球菌、腸球菌、肺炎球菌、MSSA）」、マイコプラズマ、レジオネラ、クラミジアなどにもスペクトラムを有する。

・モキシフロキサシン（アベロックス®：第4世代）はB.fragilisのカバーあり

・抗結核作用を有しており、結核の関与を想定する場合には、単剤治療による耐性化や、中途半端な効果による診断の遅れが問題となるため、慎重に適応を考える必要がある。

・小児、妊婦には禁忌

・金属（Mg、Al、Fe、Zn、Ca)とキレートを形成しbioavailabilityが低下するため、制酸薬、下剤等と併用時には前後2時間開けて内服する必要あり。

理解しておくべきは下記の３剤：

シプロフロキサシン（第２世代）

レボフロキサシン（第３世代）

モキシフロキサシン（アベロックス®）（第４世代）

副作用

・中枢神経症状

頭痛、めまい、不眠、抑うつ、いらつき

・痙攣

NSAIDとの併用で痙攣閾値を低下させるため

・光過敏

・腱炎（特にアキレス腱断裂）

・QT延長→Torsades de pointes

カリウムチャンネル阻害により心筋の再分極を阻害するため

①　シプロフロキサシン（CPFX）：第2世代

②　レボフロキサシン（LVFX）：第3世代

スペクトラム

適応

投与量

※　実際にはeCcrではなく、個別化eGFR（体表面積未補正GFR）で判断する

④　第４世代：

・嫌気性菌に対するカバーもあり。

・「どうしても外来治療しなくてはならない、医療曝露のある誤嚥性肺炎、肺膿瘍、軽症～中等症の腹腔内感染症」に限定

・基本的にライマリ・ケア医が使う機会はなし

・第４世代：

モキシフロキサシン（MFLX；アベロックス®）

ラスクフロキサシン（LSFX：ラスビック®）

シタフロキサシン（STFX：グレースビット®）

ガレノキサシン（GRNX,：ジェニナック®）

ラスクフロキサシン（LSFX：ラスビック®）：第4世代

※　適応は呼吸器・耳鼻咽喉科感染症のみ。それ以外の領域（泌尿器・皮膚科領域など）の感染症には適応を有していません）

※　腎機能障害患者でも使用可

Rp）ラスクフロキサシン（LSFX：ラスビック®）（75mg）1日1回　1錠

※　慢性期病院方式、関連施設入所者などで次善策として処方

シタフロキサシン（グレースビット®）：第4世代；T病院採用あり

Rp)

シタフロキサシン（グレースビット®）（50）2Ｔ　1×Ｍ

30≦Ccr＜50：1日1回50mg

10≦Ccr＜30：1回50mg、48時間以上毎

ガレノキサシン（GRNX：ジェニナック®）第4世代

Rp）ジェニナック（200）

・1回2錠（400㎎）　1日1回

・体重＜40kgかつ透析を受けていない重度腎機能障害（CCr<30)は1日1回　1錠（200㎎）

ラスクフロキサシン（LSFX：ラスビック®）：第4世代

・適応は気道感染症、耳鼻科疾患感染症（咽頭・喉頭炎、扁桃炎、急性気管支炎、肺炎、慢性呼吸器病変の二次感染、中耳炎、副鼻腔炎）

・嫌気性菌にも効果あり（副鼻腔炎、中耳炎など）（↔クラビットとの違い）

・尿路感染症や腹腔内感染症には適応がない

・腎機能障害患者でも使用可

Rp）ラスクフロキサシン（LSFX　ラスビック®）（75mg）1日1回　1錠

脂肪性肝疾患という概念

・脂肪性肝疾患（Steatotic liver disease ： SLD）とは、肝臓の細胞に脂肪が過剰に蓄積した状態を指す総称である。以前は「脂肪肝」としてひとくくりにされることが多かったが、近年、その原因や背景にある代謝異常をより精密に分類するため、世界的に新しい疾患概念である「SLD」という名称が使われるようになった。

・SLDの多くは、肥満や糖尿病、脂質異常症といった生活習慣病と深く関わっており、放置すると肝臓の炎症から肝硬変、さらには肝臓がんへと進行する可能性がある。

脂肪性肝疾患の病型分類

・2023年6月に、欧州肝臓学会（EASL)が提唱した新しい分類では、SLDは原因や背景となる代謝異常の有無に基づいて5つのカテゴリーに分けられています。

1. 代謝機能障害関連脂肪性肝疾患（MASLD）

・飲酒量が少なく、かつ「心代謝系リスク因子（肥満、高血糖、高血圧、脂質異常など）」を少なくとも1つ以上持つ人の脂肪肝です。以前の「NAFLD」の大部分がここに該当します。

・生活習慣病との関わりが非常に強く、肝臓だけでなく心筋梗塞などの心血管疾患にも注意が必要。

・MSALDは単純性脂肪肝（simple steatosis)と代謝機能障害関連脂肪肝（MASH)に分類される

・「代謝機能障害関連脂肪肝炎（MASH）」は、肝細胞が壊されて機能しなくなり、脂肪肝から炎症や線維化を伴い肝硬変や肝がんなどに進行するリスクのあるがある。元々は、非アルコール性脂肪肝炎（NASH）と呼ばれていたが、MASLDと同様スティグマを取り除くために名称が変更された。

・MASLD患者のうち20～30％がMASHであると推定されている。

2. 代謝機能障害アルコール関連肝疾患（MetALD）

・MASLDの条件を満たしつつ、中程度の飲酒習慣（週に男性210gから420g、女性140gから350gのエタノール摂取）がある場合の病型

・代謝異常とアルコールの「ダブルパンチ」で肝臓に負担がかかっている状態で、近年注目されているカテゴリーである。

３．アルコール関連肝疾患（ALD）

・多量の飲酒を主な原因とする脂肪肝。

・アルコールの分解過程で生じる有害物質が肝細胞を傷つけ、炎症を引き起こします。禁酒を基本とした治療が必要となります。

4. 特定成因脂肪性肝疾患（Specific aetiology SLD）

・薬剤の副作用、ウイルス感染、特定の遺伝性疾患、極度の低栄養など、脂肪肝を引き起こす明確な原因が他にある場合を指す。

5. 成因不明脂肪性肝疾患（Cryptogenic SLD）

代謝異常の項目に該当せず、飲酒習慣もなく、他の原因も特定できない脂肪肝です。肝臓以外の要因を一つずつ「否定（特定の病気ではないと判断すること）」していく精密な診察が必要となります。

また、炎症を伴う進行性の状態は、MASH（代謝機能障害関連脂肪性肝炎）と呼ばれ、より厳重な管理が求められます。肝臓の状態（予後－将来的な病気の見通し）を予測するためには、単なる脂肪の蓄積だけでなく、炎症や線維化の程度を評価することが大切です。

MASH（代謝機能障害関連脂肪肝炎）

MASH（Metabolic Dysfunction Associated Steatohepatitis：代謝機能障害関連脂肪肝炎）について：

・肥満や糖尿病などのメタボリックシンドロームが原因で肝臓に脂肪が蓄積し、さらに肝臓に炎症や損傷が起きている状態を指す。

・以前は「非アルコール性脂肪肝炎（NASH）」と呼ばれていたが、近年「MASH」に名称が変更された。

・進行すると肝硬変や肝臓がんへ進むリスクがあり、健康診断での肝機能検査や腹部超音波検査などで早期発見することが重要です。

・MASHには遺伝子異常が関与しています。特に、転写因子Egr2が単球から線維化マクロファージへの分化を促進することでMASHの肝線維化進展に重要な役割を果たしていることが分かっています。また、PNPLA3遺伝子多型などの遺伝的要因も、MASHの発症や肝線維化進展、肝疾患関連イベントに関与していることが示されており、日本人ではPNPLA3リスクアレルが比較的多く、病態や予後に強く影響しています。つまり、MASHの病態形成や進展には複数の遺伝子異常が関連しており、これらの遺伝子多型の研究が今後の治療やリスク評価に重要な意義を持っています。

・肝線維化を評価する血液バイオマーカーとして、M2BPGi、FIB-4、M2BPGiなどがある。

・肝生検の代替としてFibroScanなどの非侵襲的検査がある。

肝線維化診断に用いられる検査

侵襲的検査

肝生検（ゴールドスタンダード）

非侵襲的検査

FIB-4 index

MASHLD fibrosis csore(MFS)

ヒアルロン酸（HA)

IV型コラーゲン

Mac-2結合蛋白糖鎖修飾異性体（M2BPGi）

超音波エラストグラフィ

MRエラストグラフィ

ヒアルロン酸（HA)
ヒアルロン酸は、体内のさまざまな組織に広く存在する成分で、肝臓での炎症や繊維化が進むとその産生が増加し、血中濃度が上昇します。

肝線維化が進行すると、肝臓内でヒアルロン酸の産生が増加し、肝臓での分解能力が低下するため、血中濃度が上昇します。
ヒアルロン酸の血中濃度の上昇は、肝硬変や非肝硬変の鑑別に有用であり、炎症性疾患では炎症の修復過程でヒアルロン酸の産生が活性化されることもあります。

IV型コラーゲン
IV型コラーゲンは、肝臓の血管や胆管を構成する主要なタンパク質で、肝臓の損傷に応じて産生され、修復に寄与します。血中濃度の上昇は、肝線維化の進行を示します。

IV型コラーゲン7Sは、IV型コラーゲンの亜種であり、その血中濃度の上昇も肝線維化の指標とされます。

III型プロコラーゲンN末端ペプチド（P-III-P）
III型プロコラーゲンN末端ペプチド（P-III-P）は、コラーゲンの生成過程で産生される物質で、肝線維化の進行度を示す指標として用いられます。

この数値の上昇は、コラーゲンの過剰な生成を反映し、肝臓だけでなく腎臓の疾患などでも見られます。

M2BPGi
他のマーカーと異なり、M2BPGiは肝線維化に特異的な変化を示す新たなマーカーで、高い精度で肝線維化を評価できます。また、将来の肝細胞癌のリスクも予測可能です。

肝繊維化マーカーの参考基準値
・肝胆膵　70巻増刊号、2015
・久野　敦；医学のあゆみ、249（8）、2014

・聴力検査の中で最も基本的かつ重要な検査。単に「聴力検査」という場合には、この標準純音聴力検査を指す

（他には語音聴力検査といって言葉の聞き取りの能力を調べるものや、脳波を使った聴力検査などがある）

・ヘッドホーンを両耳にあて、125 Hzからオクターブ間隔で 8,000 Hzまでの 7 種類の高さの異なる音のきこえを調べる検査）。

・各周波数での聴力レベルの測定は5dBずつ音を大きくして、聞こえる最も小さな音圧を調べる。

選別聴力検査（スクリーニングオージメトリ）とは

・正常聴力か、あるいは何らかの難聴があるかを効率よく、かつ確実に選別することが目的の聴力検査

・選別聴力検査で何らかの異常が疑われる場合には「精密聴力検査」を行う

難聴の重症度

難聴の重症度：

正常：25dB未満

軽度難聴： 25 dB 以上 40dB 未満（小さな声、ささやき声が聞きとりにくい）

中等度難聴： 40 dB 以上 70dB 未満（普通の会話が聞きづらい）

中等度難聴以上では、より積極的な介入が勧められる（認知機能低下を予防）

高度難聴： 70 dB 以上 90dB 未満（大きな声も聞きづらい）

重度難聴： 90 dB 以上（耳元での大きな声も聞きづらい）

参照：https://www.kikoe-navi.jp/hearing-loss-type

検査対象（一般健康診断）

一般健康診断

①　雇入時健康診断における聴力の検査：

雇入時等健康診断においては、オージオメータ（聴力検査装置）による250、500、1,000、2,000、4,000、6,000、8,000ヘルツにおける聴力の検査が義務付けられている（これは選別聴力検査とはいわない）

②　定期健康診断（1年以内毎に1回）

・選別聴力検査として、オージオメータを用いて1,000ヘルツ及び4,000ヘルツにおける聴力検査を行う。

・1000Hz：会話音域の中心。

・4000Hz：感音難聴（加齢性、騒音性）の初期に障害されやすい

③　特定業務従事者の健康診断（6か月以内毎に1回）

・1,000 ヘルツについては 30dB、4,000 ヘルツについては 25dB 及び30dB の音圧レベルにおける選別聴力検査を行う。

・1,000 ヘルツ又は 4,000 ヘルツについて 30dB の音圧レベルにおける計測で異常が認められた者及び医師が必要と認める者については、気導純音聴力レベル測定法による聴力検査（雇入時等健康診断と同様）を含む二次検査を行い、健康管理区分を決定する。

・4,000 ヘルツ25dB の音圧レベルにおける計測は、異常が認められたことのみをもって二次検査を行う必要があるとするものではないが、前回までの健康診断結果、作業状況等を勘案して医師が判断することとなる。

・６か月以内に行われた作業環境測定結果に基づく結果の評価が第１管理区分である単位作業場所で業務に従事する労働者、又は６か月以内に個人ばく露測定等により１日ばく露量が 85 dB 未満とされた業務に従事する労働者に対しては、定期健康診断を省略することができる。

「1000Hz（会話音域）」と「4000Hz（高音域）」

・検査周波数は「1000Hz（会話音域）」と「4000Hz（高音域）」

・1000Hzは日常会話に必要な会話域聴力の指標

・4000Hzは騒音性難聴や加齢性難聴などを側に発見するための指標

基準値

代表的疾患

①　加齢性難聴（老人性難聴）

・加齢によって起こる難聴で、年齢以外に特別な原因がないもの

・一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると急に増加する

・加齢性難聴は感音難聴であり，末梢の感覚器の機能低下（有毛細胞減少），聴覚中枢の機能低下，認知機能全般の低下が関与している．

・一般的には、高音（高い周波数）から聞こえが悪くなる。

・一般に左右対称性の難聴である

・この高い音は体温計の音のような電子音(4～8kHz)なので、初期にはあまり聞こえにくさを自覚することはありません。しかし、徐々に会話や日常生活で使う音の高さ(1kHz前後)の聞こえも悪くなるので、難聴を自覚することが増えていきます。

・さらに、難聴により脳への電気信号が減ることで脳が興奮し、ジージー、キーンといった音に代表される耳鳴りを自覚することもある（頑固な耳鳴りを伴うことも少なくない）

・有毛細胞は再生しないため、一度、難聴になると治らないのが特徴です

検査

・高周波域から難聴が進行する特徴があり、8000Hzから徐々に低い周波数域に難聴が波及する

・日本語における語音弁別には2000Hzまでが必要とされ（欧米言語では4000Hzまで）、4000Hz以上の周波数の難聴が日常会話に影響することは少ない

・しかし高音域の難聴は頑固な耳鳴を合併する原因となる。

・2000Hzの聴力が悪化してくると「音は分かるが言葉が聞きにくい」ようになり、特に男性の声に比べて周波数の高い女性の声が分かりにくくなる。

参照（このサイトより引用）：聞こえのかんたんチェックと難聴のレベル

②　騒音性難聴

参照：

騒音性難聴（加齢性難聴との違い）

騒音性難聴騒音性難聴とは：・騒音性難聴とは、慢性的に激しい騒音（85dB（A）程度以上）に長期間（１日８時間、５年程度以上）ばく露することによって発症する聴覚障害である。・騒音にばく露して5～15年の間に進行し、それ以降の進行は少ないと言わ...

drgawaso.com

・騒音下での職業など、長期間騒音に暴露され徐々に進行する難聴

・低音成分より3000ヘルツ以上の高音成分の方が傷害を起こしやすいですが、主に傷害を受けるのは内耳の有毛細胞です。

・騒音性難聴の特徴は両側対称性である

・騒音性難聴は初期には高音部に強く表れ、4000Hzが聞こえにくくなる『C⁵-dip』という難聴を示すが、進行とともに2000～8000Hzにも難聴が及ぶようになる

参照（このサイトより引用）：http://home.a01.itscom.net/tcoh/part1.htm

C（ツェー）は、ドレミのドの音のドイツ式音名表記。

4000Hzはドの音の第５フォルマントに近い音なので、4000Hzが悪くなった状態をC5-dip（dipとは落ちこむという意味）という。

ドック学会専門医試験対策

聴力検査について：

・学校検診をはじめ選別聴力検査では、1000Hzと4000Hzの気道聴力検査を実施する。

・純音聴力検査では125 Hzからオクターブ間隔で 8,000 Hzまでの 7 種類の高さの異なる音のきこえを調べる。

・純音聴力検査は125Hzから8000Hzまでの複数の周波数の純音を使い、ヘッドホン（気導検査）や骨導振動器（骨導検査）で音を聞かせて、聞き取れる最小の音の大きさ（聴力閾値）を測定します。

・純音聴力検査では、気導聴力と骨導聴力の両方を測定可能です。気導聴力検査はヘッドホンなどで外耳から鼓膜、中耳、内耳を通じて音を伝え、外耳から内耳までの聴力全体を評価します。一方、骨導聴力検査は骨伝導振動子を頭蓋骨にあて、直接内耳へ振動を伝えて内耳の機能を測定します。両検査の結果を比較することで、伝音難聴か感音難聴か、または混合性難聴かの分類や障害の部位特定が可能です。

・各周波数での聴力レベルの測定は5dBずつ音を大きくして、聞こえる最も小さな音圧を調べる。

・純音聴力検査の正常聴力レベルは0〜20 dBHL（デシベルヒアリングレベル）

長時間労働を始めとした過重労働が健康障害をもたらす機序にはいくつかの経路がある。
ひとつには長時間労働は、疲労の回復や睡眠のための時間が短くなることを意味する。そのため、血圧、ホルモン分泌、交感神経活動などの生理学的過程を障害し、精神的、身体的な症状の発症に結びつく。
また、長時間労働などの過重労働は、運動不足のみならず、不健康な食事、喫煙、飲酒などと関連する。このような生活習慣は高血圧、高コレステロールなどの生活習慣病の原因となり、様ざまな生活習慣病のリスクを増大させる。

過重労働によって発生し、又は増悪する疾病

過重労働によって発生し、又は増悪する疾病　3種類：
「脳血管疾患」、「虚血性心疾患等」、「精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」

脳血管疾患：

脳内出血（脳出血）
くも膜下出血
脳梗塞
高血圧性脳症

虚血性心疾患等：

心筋梗塞
狭心症
心停止
（心臓性突然死を含む。）
重篤な心不全
大動脈解離

精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病：

・適応障害

・うつ病

・急性ストレス反応

過重労働による健康障害防止対策が求められることになった社会的背景

「働き方改革」の実現に向けて

「我が国は、『少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少』『育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化』などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています」

過重な負担となり得る職場の要因

ａ 労働時間

労働時間の長さは、業務量の大きさを示す指標であり、また、過重性の評価の最も重要な要因であるので、評価期間における労働時間については、十分に考慮すること。
例えば、発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められるか、発症前おおむね１週間以内に継続した長時間労働が認められるか、休日が確保されていたか等の観点から検討し、評価すること。

ｂ 不規則な勤務

不規則な勤務については、予定された業務スケジュールの変更の頻度・程度、事前の通知状況、予測の度合、業務内容の変更の程度等の観点から検討し、評価すること。

ｃ 拘束時間の長い勤務

拘束時間の長い勤務については、拘束時間数、実労働時間数、労働密度（実作業時間と手待時間との割合等）、業務内容、休憩・仮眠時間数、休憩・仮眠施設の状況（広さ、空調、騒音等）等の観点から検討し、評価すること。

ｄ 出張の多い業務

出張については、出張中の業務内容、出張（特に時差のある海外出張）の頻度、交通手段、移動時間及び移動時間中の状況、宿泊の有無、宿泊施設の状況、出張中における睡眠を含む休憩・休息の状況、出張による疲労の回復状況等の観点から検討し、評価すること。

ｅ 交替制勤務・深夜勤務

交替制勤務・深夜勤務については、勤務シフトの変更の度合、勤務と次の勤務までの時間、交替制勤務における深夜時間帯の頻度等の観点から検討し、評価すること。

ｆ 作業環境

作業環境については、脳・心臓疾患の発症との関連性が必ずしも強くないとされていることから、過重性の評価に当たっては付加的に考慮すること。
(a) 温度環境

温度環境については、寒冷の程度、防寒衣類の着用の状況、一連続作業時
間中の採暖の状況、暑熱と寒冷との交互のばく露の状況、激しい温度差があ
る場所への出入りの頻度等の観点から検討し、評価すること。
なお、温度環境のうち高温環境については、脳・心臓疾患の発症との関連
性が明らかでないとされていることから、一般的に発症への影響は考え難い
が、著しい高温環境下で業務に就労している状況が認められる場合には、過重性の評価に当たって配慮すること。
(b) 騒音
騒音については、おおむね８０dBを超える騒音の程度、そのばく露時間・
期間、防音保護具の着用の状況等の観点から検討し、評価すること。
(c) 時差
飛行による時差については、５時間を超える時差の程度、時差を伴う移動
の頻度等の観点から検討し、評価すること。

ｇ 精神的緊張を伴う業務

精神的緊張を伴う業務については、別紙の「精神的緊張を伴う業務」に掲げられている具体的業務又は出来事に該当するものがある場合には、負荷の程度を評価する視点により検討し、評価すること。
また、精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連性については、医学的に十分な解明がなされていないこと、精神的緊張は業務以外にも多く存在すること等から、精神的緊張の程度が特に著しいと認められるものについて評価すること。

過重労働対策の目的

・過重労働対策の目的は、「過労死」と「過労自殺」の防止である。

・生活習慣病一般を防止するために行うべきものであるが、とくに脳・心臓疾患（脳血管障害及び虚血性心疾患）防止と精神疾患の防止が重要な目的となる。

過重労働による健康障害防止対策

過重労働による健康障害防止のための総合対策について

過重労働による健康障害防止対策：

・過重労働による健康障害や過労死を生じさせないという方針を事業者が表明し、その方針をすべての労働者へ周知

・労働時間の状況の客観的な把握

タイムカードによる記録、ＰＣ等の使用時間等による客観的な方法等により、労働者の労働日ごとの始業、就業時刻を正確に記録し、この記録を3年間保存しなければならない。

・時間外労働の上限規制の順守

36協定の周知

年間の時間外・休日労働時間数の把握

・年次有給休暇の適正化

年5日以上の取得の促進

年次有給休暇管理簿の作成と適正な管理

・勤務間インターバル制度の導入

実際に勤務した時間や深夜業の日数を毎月集計し、実際に健康管理時間やインターバル制度の遵守ができているか安全衛生委員会で報告。

・産業医による面接指導等の確実な実施

一般労働者、研究開発業務に従事する労働者の場合、時間外労働時間が1か月あたり80時間を超えた労働者で、かつ疲労の蓄積が認められる労働者で申し出があった場合、医師による面接指導を実施する。

研究開発業務に従事する労働者の場合、1か月あたり100時間を超えた労働者の場合、申し出なく医師による面接指導を実施する

なぜ労働時間を把握する必要があるのか

使用者が労働時間を適正に把握する必要がある理由：

・労働基準法は、労働時間、休日、深夜業などについて規定を設けており、使用者は労働時間を適正に把握するなど、労働時間を適切に管理する責務を有している。

・また、労働安全衛生法においては、全ての労働者を対象に、時間外・休日労働時間数が80時間を超える労働者から申出があった場合には事業者が医師による面接指導を行うということを義務付けていることからも、労働時間を把握する必要がある。

・使用者は、労働者の健康確保を図る必要から適正な労働時間管理を行う責務がある。

実労働時間の把握が困難になる労働者の例

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

（１）管理・監督者
労働基準法の労働時間に関する規定の適用がないため、その労働時間の把握が困難となる。
（２）みなし労働時間制が適用される労働者
①　事業場外で労働する者であって、労働時間の算定が困難なもの
②　専門業務型裁量労働制が適用される者
③　企画業務型裁量労働制が適用される者

・事業場外みなし労働時間制などが適用される労働者

労働基準法第38条の2による事業場外労働のみなし労働時間制とは、労働者が業務の全部又は一部を事業場外で従事し、使用者の指揮監督が及ばないために、当該業務に係る労働時間の算定が困難な場合に、使用者のその労働時間に係る算定義務を免除し、その事業場外労働については「特定の時間」を労働したとみなすことのできる制度です。

例）外回り営業、テレワーク、取材活動、出張など

・働き方改革によって進められている「兼業・副業を行う労働者」

時間外・休日労働時間数

１ヶ月の総労働時間数

＝労働時間数＋延長時間数＋休日労働時間数

時間外・休日労働時間数

＝１ヶ月の総労働時間数－（計算期間（１ヶ月間）の総暦日数／７）×４０

正しく労働時間を把握する方法

【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン】

正しく労働時間を把握する方法：

（１）始業・終業時刻の確認及び記録：

労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録する。

（２）始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法：

始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。
ア　使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。

イ　タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。

（３）自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置：

上記（２）の方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること。

ア　自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。

イ　実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。

ウ　自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

エ　自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。

その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。

オ　自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。

また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。

さらに、労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定（いわゆる 36 協定）により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。

やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合の留意点

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する場合の留意点：

・自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。

・実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。

・自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。

・自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。

・自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。

・また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。

・さらに、労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定（いわゆる 36 協定）により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。

実労働時間の把握が困難になる労働者の労働時間の把握

始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、次のいずれかの方法がある。
（１）使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。
（２）タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。
（３）事業場外のみなし労働時間制が適用される労働者については、各日ごとの自己申告。

・一般の労働者の労働時間の把握は、「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法」によるべきである。

・しかし、これが困難な労働者については、労働者の自己申告による把握が考えられる 。

残業時間の情報提供

• 1ヶ月あたりの「時間外・休日労働時間」が80時間を超えた労働者の氏名、及びその労働者の超えた労働時間に関する情報、並びに労働者の業務に関する情報で産業医がその労働者の健康管理に必要と認める情報
• 健康診断実施後の措置等

※　１月当たりの時間外労働時間が80時間を超えると、１日当たりの平均で睡眠時間が６時間よりも短くなると言われている。

小規模事業場における過重労働への対策

小規模事業場における過重労働への対策：

・小規模事業場では、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）において実施する、医師による面接指導や産業保健サービスを活用することができます。

・事業場の実体を十分に把握していない医師が可能なように面接指導の方法を簡便化し、チェックリスト等を活用し、効率化を図ることが推奨されます。

・団体経由産業保健活動推進助成金を活用することができます。

団体経由産業保健活動推進助成金は、事業主団体等を通じて、中小企業等の産業保健活動の支援を行う助成金です。

事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の90%（上限500万円（一定の要件を満たした団体は1,000万円 ）を助成します。

高年齢労働者に発生する労働災害の特徴：

・若年層と比較して高年齢労働者で、災害の 発生率（千人率）が高くなる傾向がみられる。

・60 歳以上の男女別の労働災害発生率（死傷年千人率）を 30 代と比較すると、男性は約２倍、女性は約４倍となっている。なお、千人率は女性では65～69 歳で最大となり、男性では75～79 歳で最大となっている

・事故の型別では、転倒災害、墜落・転落災害の発生率が若年者より高い傾向があり、特に女性でその傾向が顕著である。

・年齢別の休業見込期間では、それぞれの年齢層の災害発生件数を100 として、その休業見込期間を比較すると、年齢が高くなるほど休業見込期間が長くなる傾向がみられる。

・労働者千人当たりの熱中症の発生率を年齢別にみると、特に男性で年齢が上がるとともに発生率が高くなっている。

加齢に伴う身体・精神機能の状況

１　視力
加齢に伴う視力の低下として、近くのものが見えにくくなる近方視困難がある。この状態は40歳代以降からはじまるとされる。また、加齢によって、動体視力の低下、色視力・コンストラクト視力・夜間視力なども低下する。
また、高齢になるにしたがって、白内障、緑内障、黄斑部変性、網膜血管硬化症などの眼疾患により、さらに視力低下が進むことも多い。
２　聴力
40 歳代から高音域から聴力低下が徐々に始まり、50 歳代になると３ kHz 以上の周波数の低下が顕著になる。60 歳代以降さらに高齢になるにしたがって、高音域での聴力低下が顕著になるばかりでなく、低音域での聴力低下が起こる。
さらに、音の大きさの弁別や高さの弁別が困難となり、両耳効果の低下とマスキング効果の増大のため可聴閾値が増大する。

筋力低下の状況

加齢による筋力の低下は、骨格筋量の低下に伴うもので、近年「サルコペニア」という用語で呼ばれる。
一般に、成長に伴って増加する骨格筋の量は、20 歳台をピークとし、その後 45 歳ごろからわずかに減少を始め、60 歳を超えると減少率は大きくなる。突然死した 15 歳から 83 歳までの男性の骨格筋量を直接測定した横断的研究では、25 歳から 50 歳までの減少率はおよそ 10 ％であるのに対し、80 歳までの減少率はおよそ 40 ％、つまり 50 歳から 80 歳の 30 年間で、25 歳時の骨格筋量のおよそ 30 ％が減少する
すなわち、筋力は 60 歳を過ぎると、急速に低下することが知られている。

中高年者の知能の加齢変化

・「結晶性知能」は、個人が長年にわたる経験、教育や学習から獲得していく知能であり、言語能力、理解力、洞察力などを含む。

・一方「流動性知能」は、新しい環境に適応するために、新しい情報を獲得し、それを処理し、操作していく知能であり、処理のスピード、直感力、法則を発見する能力を含んでいる。

・結晶性知能に当たる「語彙」は、60 歳頃まで上昇し、その後もほとんど低下しないこと、一方、流動性知能の指標となる「処理速度」「推論」や「記憶」は加齢に伴って直線的に低下することを示した。

・訓練によって得た知識・技能の維持は、近代において結晶性知能と呼ばれるものに含まれる。結晶性知能は 60 歳を超えると緩やかに低下するが、その低下は 80 歳代の前半まで非常に緩やかである。

高齢者の転倒災害防止

高齢者の転倒災害防止のためのチェック事項：

「高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト」　（エイジアクション１００）

・通路の十分な幅を確保し、整理・整頓により通路、階段、出入口には物を放置せず、足元の電気配線やケーブルはまとめている。

・床面の水たまり、氷、油、粉類等は放置せず、その都度取り除いている。

・階段・通路の移動が安全にできるように十分な明るさ（照度）を確保している。

・階段には手すりを設けるほか、通路の段差を解消し、滑りやすい箇所にはすべり止めを設ける等の設備改善を行っている。

・通路の段差を解消できない箇所や滑りやすい箇所が残る場合は、表示等により注意喚起を行っている。

・ヒヤリ・ハット情報を活用して、転倒しやすい箇所の危険マップ等を作成して周知している。

「高年齢者の労働災害防止のための指針」

「高年齢者の労働災害防止のための指針」（令和8年2月10日指針公示、令和８年４月１日施行）

高年齢者の労働災害防止のための指針 概要

解説：

これまで推奨されてきたエイジフレンドリーガイドラインは2026年3月31日をもって廃止され、新たに労働安全衛生法に基づく「高年齢者の労働災害防止のための指針」に移行しました（2026年4月1日適用）。最大の変化は、高年齢者への労災防止措置が事業者の「努力義務」として法律に明記された点です。

新指針が示す取り組みは、旧ガイドラインと同様に「事業者が行うべき事項」と「労働者自身が取り組むべき事項」に分かれています。5つの柱の基本構造は継承されていますが、新指針ではいくつかの点が強化されました。

事業者が講ずべき措置

事業者は、次の１から５までに掲げる事項について、各事業場における高年齢者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、第４に規定する国、関係団体等による支援も活用して、実施可能な高年齢者労働災害防止対策に積極的に取り組むことが必要である。

「高年齢者の労働災害防止のための指針」において事業者が講ずべき措置：

１　安全衛生管理体制の確立

２　職場環境の改善

３　高年齢労働者の健康や体力の状況の把握

４　高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応

５　安全衛生教育の実施

１　安全衛生管理体制の確立

●経営トップによる方針表明及び体制整備

・経営トップが高年齢者の労働災害防止対策に取り組む方針を示し、対策の実施体制を明確化すること。

・高年齢者の労働災害防止について、安全衛生委員会等において調査審議するなど労使で話し合うこと。

● 高年齢者の労働災害防止のためのリスクアセスメントの実施

・高年齢者の身体機能等の低下等による労働災害の発生リスクについて、災害事例等からリスクを洗い出して対策の優先順位を検討し、その結果も踏まえ以下の2~5を参考に優先順位の高いものから取組事項を決めること。

・高年齢者の安全と健康の確保のための職場改善ツール（エイジアクション100など）を活用することも有効であること。

２　職場環境の改善

●身体機能の低下を補う設備・装置の導入

・高年齢者が安全に働き続けられるよう、施設、設備、装置等の改善を行うこと。

●高年齢者の特性を考慮した作業管理

・筋力、バランス能力、敏捷性、全身持久力、感覚機能、認知機能の低下等を考慮して作業内容等の見直しを行うこと。

３　高年齢労働者の健康や体力の状況の把握

●健康状況の把握

・労働安全衛生法で定める雇入時及び定期の健康診断を確実に実施すること。 体力の状況の把握 ・高年齢者の体力の状況を客観的に把握し必要な対策を行うため、主に高年齢者を対象とした体力チェックを継続的に実施することが望ましいこと。事業場の実情に応じて青年、壮年期から実施することが望ましいこと。

●健康や体力の状況に関する情報の取扱い

・「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を踏まえた対応を行うこと。

４　高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応

●個々の高年齢者の健康や体力の状況を踏まえた措置

・健康や体力の状況を踏まえて必要に応じ就業上の措置を講じること。

●高年齢者の状況に応じた業務の提供

・高年齢者に適切な就労の場を提供するため、職場環境の改善を進めるとともに、働き方のルールを構築するよう努めること。

・高年齢者の業務内容の決定の際は、健康や体力の状況に応じて、 安全と健康の観点を踏まえた適合する業務とのマッチングに努め、継続した業務の提供に配慮すること。

・高年齢者の治療と就業の両立については「治療と就業の両立支援指針」に基づく取組に努めること。

●心身両面にわたる健康保持増進措置

・集団及び個々の高年齢者を対象として、身体機能等の維持向上のための取組を実施することが望ましいこと。

・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(THP指針)」、「労働者の心の健康の保持増進のための指針 (メンタルヘルス指針)」 等に基づく取組に努めること。

５　安全衛生教育の実施

●高年齢者に対する教育

・法令に基づく教育等を確実に行うこと。また、作業内容とそのリスクについての理解を得やすくするため十分な時間をかけること。 中でも、高年齢者が再雇用や再就職等により経験のない業種や業務に従事する場合には、特に丁寧な教育訓練を行うこと。

●管理監督者等に対する教育

・管理監督者等に対し、高年齢者特有の特性と高年齢者の安全衛生対策について教育を行うこと。

労働者と協力して取り組む事項

高年齢者の労働災害を防止する観点から、事業者は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるように努める必要があり、個々の労働者は、自らの身体機能等の低下が労働災害リスクにつながり得ることを理解し、労使の協力の下で取組を進めることが必要である。

＜労働者と協力して取り組む事項＞

労使の協力のもと、労働者自身が以下の取組を実情に応じて進めることが必要

・高年齢者が自らの身体機能や健康状況を客観的に把握し、健康や体力の維持管理に努めること。高齢になってから始めるのではなく青年、壮年期から取り組むことが重要

・定期健康診断を必ず受けるとともに、短時間勤務などで当該健康診断の対象とならない場合には、地域保健や保険者が行う特定健康診査などを受けるよう努める

・事業者が体力チェックなどを行う場合には、参加し、自身の体力の水準について確認する

・日ごろから、基礎的な体力の維持と生活習慣の改善に取り組む

・職場体操には積極的に参加する。また、通勤時間や休憩時間にも、簡単な運動を小まめに実施したり、自ら効果的と考える運動などを積極的に取り入れたりする

・適正体重を維持する、栄養バランスのよい食事をとるなど、食習慣や食行動の改善に取り組む

・青年、壮年期から健康に関する情報に関心を持ち、ヘルスリテラシーの向上に努めること。

職場環境の改善

（１）身体機能の低下を補う設備・装置の導入（主としてハード面の対策）

身体機能が低下した高年齢労働者であっても安全に働き続けることができるよう、事業場の施設、設備、装置等の改善を検討し、必要な対策を講じること。
その際、以下に掲げる対策の例を参考に、高年齢労働者の特性やリスクの程度を勘案し、事業場実情に応じた優先順位をつけて施設、設備、装置等の改善に取り組むこと。
＜共通的な事項＞
・　視力や明暗の差への対応力が低下することを前提に、通路を含めた作業場所の照度を確保するとともに、照度が極端に変化する場所や作業の解消を図ること。
・　階段には手すりを設け、可能な限り通路の段差を解消すること。
・　床や通路の滑りやすい箇所に防滑素材(床材や階段用シート)を採用すること。また、滑りやすい箇所で作業する労働者に防滑靴を利用させること。併せて、滑りの原因となる水分・油分を放置せずに、こまめに清掃すること。
・　墜落制止用器具、保護具等の着用を徹底すること。
・　やむをえず、段差や滑りやすい箇所等の危険箇所を解消することができない場合には、安全標識等の掲示により注意喚起を行うこと。
（中略

高年齢者の労働災害防止のための指針

＜暑熱な環境への対応＞
・ 一般に、高年齢者は暑さや水分不足に対する感覚機能が低下しており、
暑さに対する身体の調節機能も低下しているので、涼しい休憩場所を整備
し、利用を勧奨すること。
・ 保熱しやすい服装は避け、通気性の良い服装を準備すること。
・ 熱中症の初期症状を把握するのに有効なウェアラブルデバイス等のＩｏ
Ｔ機器を利用すること。

＜暑熱作業への対応＞
・ 一般に、高年齢者は暑さや水分不足に対する感覚機能が低下しており、
暑さに対する身体の調節機能も低下しているので、脱水症状を生じさせな
いよう意識的な水分補給を推奨すること。
・ 健康診断の結果を踏まえた対応はもとより、管理者を通じて始業時の体
調確認を行い、体調不良時に速やかに申し出るよう日常的に指導するこ
と。
・ 熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、熱中症の重
篤化を防止するための措置の実施手順の作成、これらの体制及び手順の関
係作業者への周知を徹底すること。

高年齢者の労働災害防止のための指針

＜重量物取扱いへの対応＞

・ 補助機器等の導入により、人力取扱重量を抑制すること。

・ 不自然な作業姿勢を解消するために、作業台の高さや作業対象物の配置
を改善すること。

・ 身体機能を補助する機器（アシストスーツ等）を導入すること。

高年齢者の労働災害防止のための指針

＜介護作業等への対応＞

・ リフト、スライディングシート等の導入により、抱え上げ作業を抑制すること。

・ 労働者の腰部負担を軽減するための移乗支援機器等を活用すること。

高年齢者の労働災害防止のための指針

＜情報機器作業への対応＞身体機能の低下を補う設備・装置の導入

・ パソコン等を用いた情報機器作業では、照明、画面における文字サイズ
の調整、必要な眼鏡の使用等によって適切な視環境や作業方法を確保する
こと。

＜情報機器作業への対応＞高年齢者の特性を考慮した作業管理

・ 情報機器作業が過度に長時間にわたり行われることのないようにし、作
業休止時間を適切に設けること。
・ データ入力作業等相当程度拘束性がある作業においては、個々の労働者
の特性に配慮した無理のない業務量とすること。

高年齢者の労働災害防止のための指針

＜危険を知らせるための視聴覚に関する対応＞

・ 警報音等は、年齢によらず聞き取りやすい中低音域の音を採用する、音源の向きを適切に設定する、指向性スピーカーを用いる等の工夫をすること。

・ 作業場内で定常的に発生する騒音（背景騒音）の低減に努めること。

・ 有効視野を考慮した警告・注意機器（パトライト等）を採用すること。

（２）高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（主としてソフト面の対策）

敏捷性や持久性、筋力といった体力の低下等の高年齢労働者の特性を考慮して、作業内容等の見直しを検討し、実施すること。
その際、以下に掲げる対策の例を参考に、高年齢労働者の特性やリスクの程度を勘案し、事業場の実情に応じた優先順位をつけて対策に取り組むこと。

＜情報機器作業への対応＞

・　情報機器作業が過度に長時間にわたり行われることのないようにし、作業休止時間を適切に設けること。
・　データ入力作業等相当程度拘束性がある作業においては、個々の労働者の特性に配慮した無理のない業務量とすること。

高年齢労働者の労働災害防止対策に関して、事業者が活用できる国や公的機関による支援策

高年齢労働者の安全衛生対策に関する各種事業

エイジフレンドリー補助金：

・「エイジフレンドリー補助金」は、中小企業事業者を対象とした補助金で、高年齢労働者（60歳以上）の労働災害防止を目的とした設備投資や専門家による指導に対して、国が費用の一部を補助する制度です。

・厚生労働省が主導し、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会が事務局を務めています。

・エイジフレンドリー補助金には「総合対策コース」「職場環境改善コース」「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」「コラボヘルスコース」の4つのコースが用意されています。

・申請は1つのコースのみ選択可能で、複数コースの併用申請はできません。各コースごとに補助内容や上限額、補助率が異なります。

「エイジフレンドリー補助金」コースの種類と概要：

総合対策コース：

・60歳以上の高年齢労働者が安全に働くことができる環境の整備のため、労働安全衛生に係る専門家による、高年齢労働者の特性を考慮したリスクアセスメントを受けるに当たって必要な経費と、その結果を踏まえ実施する優先順位の高いリスクの低減措置 (機器等の導入や工事の施工等) に要する経費を補助します。

・補助率：4/5、上限額：100万円。

職場環境改善コース：

・60歳以上の高年齢労働者が安全に働くことができる環境の整備のため、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費(機器等の導入や工事の施工等)を補助します。

補助率：1/2、上限額：100万円。

転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース：

・労働者の身体機能低下による転倒災害や腰痛災害 (行動災害)を防止するため、専門家(理学療法士,健康運動指導士,等)による身体機能のチェック及び専門家による運動指導に要する経費を補助します

補助率：3/4、上限額：100万円。

コラボヘルスコース：

・コラボヘルスとは、医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の健康づくり等を効果的・効率的に実行することです。

・健康スコアリングレポートや事業所カルテを利用した健康増進施策、事業者と健康保険組合の連携による健康づくり活動への補助。

補助率：3/4、上限額：30万円。

高年齢労働者安全衛生対策実証等事業

事業の目的・概要

高齢者の特性に配慮し、高年齢労働者が安心して安全に働くことのできる取組（以下、
「高年齢労働者安全衛生対策」という。）の普及が求められている中、民間企業では様々
な独創的・先進的な高年齢労働者安全衛生対策が提案されていますが、有用と思われる
ものであっても労働災害防止対策としての効果等についての客観的な評価が行われて
いないために、実際に高年齢労働者を雇用する事業者が使用の是非を判断することがで
きず、普及が進んでいない場合があります。
そこで本事業においては、普及が進んでいない高年齢労働者安全衛生対策について、
その効果等を厚生労働省が委託する実証機関が客観的に検証（実証）し、結果を公表す
ることにより、適切な安全衛生対策の選択・導入を後押しし、もって高年齢労働者安全
衛生対策の推進を図ることを目的とした事業です。
本事業では、有識者による実証検討会において、第三者の立場で安全衛生対策を検証
します。

高年齢労働者の労働災害防止対策を含む個別の相談支援策

産業保健総合支援センター

地域産業保健センター

中小規模事業場安全衛生サポート事業

・中小規模事業場安全衛生サポート事業とは、中央労働災害防止協会（JISHA）が安全衛生の専門家を無料で中小規模の事業場（主に従業員100人未満）へ派遣し、現場の安全衛生水準向上を支援する公的事業です。

・対象は原則として100人未満の製造業、第三次産業、鉱業などで、労災保険が適用される事業場が対象です。

・支援内容は、「個別支援：専門家が事業場へ訪問し、作業現場を確認して、安全状態や作業方法の改善に向けたアドバイス・報告書の提供」と「集団支援：協力会社・工業団地など複数事業場向けに、研修会や教育セミナーを開催（オンライン形式も可）」があります。

・費用は専門家の交通費なども含め、利用者に費用負担はありません（無料）。

有償のもの

・労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントによる安全衛生診断

エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン2023（日本腎臓病学会）

CKD診断基準（エビデンスに基づくCKD診療ガイドライン2023）

GFRの推算式

※　日常診療では GFR は、血清クレアチニン（Cr）と年齢、性別より日本人の GFR 推算式
を用いて「推算 GFR（eGFR）」として評価する ．

日本人のGFR推算式 (eGFR)，クレアチニンクリアランス推算式 (eCCr)

一般社団法人 日本腎臓病薬物療法学会

一般社団法人 日本腎臓病薬物療法学会 公式Webサイト。本学会は、腎疾患患者の薬物療法に関する幅広い教育・研究を行うことによって、医療に貢献することを使命としています。

www.jsnp.org

※　血清シスタチンCに基づくGFR（eGFRcys)

・クレアチニンは筋肉量に比例するため、長期臥床、るい痩、四肢欠損などでは血清クレアチニン値が低値となる、eGFRは高く推算される（血清クレアチニン値が逆数となるため）

・一方血清シスタチンCに基づくGFR（eGFRcys)がある。

・血清シスタチンCは、筋肉量や運動の影響を受けにくい。そのため長期安静臥床による骨格筋量の減少や、逆にリハビリ・運動療法による筋肉量の増加が想定される症例では、血清クレアチニンによるeGFRのみならず、eGFRcysも測定することが望ましい。

一般社団法人 日本腎臓病薬物療法学会

一般社団法人 日本腎臓病薬物療法学会 公式Webサイト。本学会は、腎疾患患者の薬物療法に関する幅広い教育・研究を行うことによって、医療に貢献することを使命としています。

www.jsnp.org

初診時の対応

①　急性か、慢性か？

・ますは急性なのか、慢性なのかを聴取する。

②　その原因は何か？

3大原因

・糖尿病

・腎硬化症

・糸球体腎炎（経過が早い、血尿＋高度の蛋白尿で疑う→専門医へ紹介が必要）

診断に必要な検査

血液検査（糖尿病検査を含む）

尿検査

・尿沈渣

・尿蛋白定定量、尿中Cr濃度

・尿蛋白定量（g/日）（尿蛋白/Cr比（g/gCr)で代用）

糖尿病では尿アルブミン定量（mg/日）（尿アルブミン/Cr比（mg/gCr)で代用）

・eGFR計算（mL/min/1.73m2)

※血尿＋高度の蛋白尿では「糸球体腎炎」を疑う（→専門医へコンサルト）

腹部エコー

・腎後性、多発嚢胞腎の確認

CKDの重症度分類

CKDの重症度分類：

・CKD重症度分類は「CKD診療ガイド2012」を踏襲する。

・CKD の重症度は「原疾患」「腎機能」「尿蛋白区分」の組み合わせで評価する

・eGFRは腎臓の排泄機能を示し、尿蛋白は糸球体障害の程度を表している。

原疾患の例：

糖尿病性腎症、高血圧性腎硬化症、腎炎、多発性嚢胞腎、不明、その他（ANCA関連血管炎、紫斑病性腎炎、ループス腎炎（SLE腎炎）、IgG4関連疾患（IgG4関連腎臓病）など）

表記例：

「糖尿病性腎症 G2A3」

「腎炎 G3bA1」

「高血圧性腎硬化症疑い G4A1」

「多発性囊胞腎 G3aA1」

「原因不明の CKD G4A2」

などと表記する

重症度：

・「重症度」は色で示される。緑■ のステージを基準に、黄■ ⇒ オレンジ■ ⇒ 赤■ の順にステージが上昇するほどリスクは上昇する。

・緑色の部分に対して赤色のところは、末期腎不全による透析導入の危険が数百倍から数千倍になる

専門医への紹介基準（簡易的な判断基準）

・尿蛋白が1g/gCr以上の時

腎硬化症では多くて1g/gCr程度のため、これを超えた場合は他の原因も考えられるため

・eGFR<30

透析の考慮も必要になるため

・eGFR低下が10/年以上の急速な低下のがある時

※　認知症患者やADL低下している患者の場合は、保存的加療になる可能性が高い（腎生検時の安静が守れない可能性が高いため）

→RASやSGLT-2で様子を見る

かかりつけ医での治療

患者への説明

・「eGFRは簡単に言うと、100点満点中の点数です。〇〇さんは58ですので、平均点を割りました（CKD)」

・加齢性変化として、年1～2点は低下する可能性があります。

・「透析になるかは今後次第です。10点を切ると可能性があります」

eGFR悪化の影響因子の管理が重要

・尿蛋白

・普段の血圧の管理：SBP130未満

・禁煙、運動、体重コントロール

尿検査

・年1回は尿定性検査で蛋白尿の有無の検査

・定性で尿蛋白陽性の場合は尿蛋白定量を行う

｛尿蛋白または尿アルブミン定量（mg/dL）｝/｛尿中クレアチニン濃度（mg/dL）｝

生活習慣改善

・禁煙指導

・体重管理（BMI＜25）

・運動療法（Mets3～５）

食事制限（塩分、蛋白、エネルギー）

塩分制限：3g/日以上、6g/日未満

・3g/日未満の過度の減塩はしない（低栄養を招く危険性、GFR低下の危険性があるため）

蛋白制限

・G3a（GFR45～59）まで：0.8－1.0g/標準体重/日

・G3b（GFR30～44）以降：0.6－0.8g/標準体重/日

エネルギー

25－35Kcal/標準体重/日

糖尿病、肥満などを合併している場合は、ガイドラインを参考に病態に応じて調整

CKDの薬物治療：腎保護作用薬

CKDへのRAS阻害薬、SGLT2阻害薬の適応：

・尿蛋白陽性例は糖尿病合併の有無を問わず、RAS阻害薬（ロサルタン25mg、テルミサルタン20mgなど）、SGLT2阻害薬（フォシーガ®10mg、ジャディアンス®10mg）のいずれもよい適応

・SGLT-2阻害薬は糖尿病の有無に関わらず蛋白尿減少効果が示されている。

・尿蛋白陰性、糖尿病合併のCKDにはSGLT2阻害薬が適応

・尿蛋白陰性、糖尿病非合併のCKD（腎硬化症）にはRAS阻害薬、SGLT2阻害薬ともに推奨度は下がる

蛋白尿（＋）のCKD（eGFR≧15）：

・DM合併の有無を問わず　RAS系阻害薬が第一選択（RAS系阻害薬はすべてのCKDステージにおいて投与可能）。

・用量依存性で蛋白尿減少作用があるため、可能な限り増量を検討する。

・RAS阻害薬使用中に高K血症になった場合は、カリウム吸着薬を併用してコントロールしながらの使用継続が推奨される。

・SGLT-2阻害薬は糖尿病の有無に関わらず蛋白尿減少効果が示されている（フォシーガ®10mg、ジャディアンス®10mの投与を考慮する）

・ただしeGFR<45ではSGLT-2阻害薬の中止を検討、eGFR<30では禁忌（効果が期待できないため）

↕

尿蛋白（－）で糖尿病の合併のないCKD（腎硬化症）：

SGLT2阻害薬のエビデンスは不十分

薬剤

ARB/ACE-I（糸球体内圧降下薬）

・腎血流を低下させずに糸球体内圧を下げるには輸出細動脈を拡張させるとよい。RAS阻害薬’ACE-I/ARB)は糸球体輸出細動脈を拡張させる

・尿蛋白が陽性なら、血圧が高くなくても投与する

・腎機能が悪くても、常用量で投与を目指す。

SGLT-2阻害薬

・「糖尿病合併CKD（DKD）」では、基本的に投与する（ジャディアンス®、フォシーガ®）

・「尿蛋白陽性CKD」の場合は、DMの有無に関わらず投を考慮（ジャディアンス®、フォシーガ®）

・「虚弱高齢者」、「飲水1500ｍL/日ができない人」では投与は見合わせる

※　必ずしも全例に入れいる必要はない（介護高齢者で投与適応となるレベルとしては、「食事が自力摂取可能」「車椅子レベル」「意思疎通が可能」な状態なら投与可）

CKD患者の血圧コントロール（高血圧管理・治療ガイドライン2025）

・「JSH2025」では原則として「年齢や併存疾患によらず130/80 mmHg未満」を降圧目標とする方針に統一された。

つまりCKD患者も基本的には

診察室血圧：<130/80 mmHg
（家庭血圧：<125/75 mmHg）

が目標となった。

CKD患者の降圧薬選択

CKDで糖尿病、非糖尿病で蛋白尿（＋）の場合：RAS阻害薬が第一選択

・ACE阻害薬/ARBが第一選択（腎保護作用が期待できる）

・RAS系で効果不十分な場合、第2選択薬として、CVDハイリスク型には長時間作用型Ca拮抗薬、体液貯留型には利尿剤を処方する

・利尿剤はステイG1＝G3ではサイアザイド系を選択し、ステージG4ーG5ではループ利尿剤を選択する

非糖尿病で蛋白尿（－）の場合：

・ARB/ACE阻害薬、長時間作用型Ca拮抗薬（CVD、利尿剤（サイアザイド系、（G1～G3)、ループ利尿薬（G4～G5))から選択。

・これらを2剤、3剤組み合わせて130/80未満を目指します。JSH2025では単剤に固執せず、早期併用療法を推奨しています。

血糖値管理

・目標HbA1c＜7.0％

・まずはメトホルミン（使える容量で）（ただしeGFR<30：ステージG4、G5で禁忌）

・その他、DPP-4（トラゼンタ5㎎）

・Alb尿あればSGLT2阻害薬（糖尿病あり→ジャディアンス）

脂質管理

・CKDは心血管疾患のきわめて高いリスク群であるため、スタチンによる脂質管理を一次予防として積極的に行う。

・eGFR<60＋LDL＞120でスタチンの適応

目標値

冠動脈疾患既往あり

・LDL-C＜100

・non-HDL-C1＜130

冠動脈疾患既往なし

・LDL-C＜120

・non-HDL-C＜150

腎性貧血管理

・11.0未満が治療開始基準

・治療目標：Hb　10－11.5（13以上では有害）

・鉄剤補充開始基準

フェリチン＜100ng/mL

TSAT＜20％

・ミルセラ®が第一選択

カリウム管理

・高K血症がある場合、1500mg/日未満

第一選択：

・ポリスチレンスルホン酸カルシウム（カリメート®、アーガメイト®）第一選択

便秘の副作用

・ケイキサレート®：第2選択

高Naの副作用

・ロケルマ®

高額

ミネラル管理（カルシウム、リン）

・高リン血症は異所性石灰化を介して心血管疾患リスクを増大させ、生命予後を著しく悪化させる。

・カリウム、リンを多く含む食品（果物、乳製品、加工品）の制限

・リン吸着薬は食事中のリンと結合して初めて効果を発揮するので、食直後の確実な内服を促す（タイミングの重要性を指導）

・Ca、P正常値へのコントロール（活性型ビタミンD製剤）

・P制限（食事療法、P吸着薬）

薬剤

・炭酸ランタン（ホスレノール®）

高リン血症治療剤

二次性副甲状腺機能亢進症

・副甲状腺ホルモンは血液中のカルシウム濃度が低下した際に分泌され、骨・腎臓・腸に働いて血中カルシウム濃度を上昇させる。

・副甲状腺ホルモン（PTH）は、腎臓に作用して尿からリンを排泄させ、血液中のリンを下げる働きがある。

・腎機能低下により高リン血症と低カルシウム血症となり、副甲状腺が過剰にPTHを分泌するために発症する。

アシドーシス管理

・eGFR＜30から疑う（静脈血ガスでもOK）

・NaーK＜36で疑う（アニオンギャップ上昇）

・治療介入基準：HCO3-<21mmol/L（またはNa-Cl＜36）

・炭酸水素ナトリウム（重曹）：1.5g/日より開始、基準値の24mmol/Lを目指す。

血液透析患者および慢性肝疾患患者における既存治療で効果不十分なそう痒症

・ナルフラフィン塩酸塩（製品名：レミッチなど）

透析や慢性肝疾患に伴う、従来の抗ヒスタミン薬が効きにくい強い痒み（そう痒症）を改善する、オピオイドκ（カッパ）受容体作動薬

維持透析患者における便秘対策

・維持透析患者における便秘は、水分制限、食事内容、薬剤の副作用など、多様な要因が絡み合い難治性である

・高マグネシウム血症のリスクがあるため、ルビプロストン（アミティーザ®）やエロビキシバット（グーフィス®）を選択する。

腎臓専門医への紹介

腎臓専門医への紹介基準

腎臓専門医・専門医療機関への紹介目的（原疾患を問わない）：

１）血尿、蛋白尿、腎機能低下の原因精査

２）進展抑制目的の治療強化（治療抵抗性の蛋白尿（顕性アルブミン尿）、腎機能低下、高血圧に対する治療の見直し、二次性高血圧の鑑別など）

３）保存期腎不全の管理、腎代替療法の導入

詳細：

・CKDには「IgA腎症」や「ループス腎炎」など、腎臓専門医による治療を要する腎疾患が含まれるため，蛋白尿と血尿を両方認めるCKD患者は腎臓専門医もしくは地域の専門医療機関に紹介する。

・またGFR＜45（G3b～5）または蛋白尿区分A3では腎臓専門医・専門医療機関に紹介する。

・40歳未満やA2区分（蛋白尿＞0.15g/gCr）ではGFR 45～59（G3a）でも紹介することが望ましい．

・65 歳以上であっても eGFR が 45 より低値では，総死亡および ESKD （end-stage kidney disease： 末期腎不全）のリスクが上昇することから、eGFR 45 未満の場合には腎臓専門医・専門医療機関への受診が推奨される 。

・紹介基準に該当しなくても，急速な腎機能低下（3か月以内に30％以上の腎機能悪化）などを認めれば，速やかに腎臓専門医・専門医療機関に紹介することが重要である。

紹介に際し必要な情報

①　基礎疾患（DM、HTなど）

②　腎機能、尿所見の経時的推移

③　ADL、認知能力、ACP

総合診療 2022年 9月号 総合診療・地域医療スキルアップ↑ドリルーこっそり学べる”特講ビデオ”つき!

総合診療 2020年6月号 特集 下降期慢性疾患患者の“具合”をよくする ジェネラリストだからできること!

高年齢労働者に発生する休業４日以上の労働災害の特徴：

・災害の 発生率（死傷年千人率：1年間の在籍労働者1,000人あたりに発生した死傷者の数を示す労働災害の指標）では、若年層と高年齢労働者で高くなる傾向がみられる。

・60 歳以上の男女別の労働災害発生率（死傷年千人率）を 30 代と比較すると、男性は約２倍、女性は約5倍となっている。

・千人率は女性では65～69 歳で最大となり、男性では75～79 歳で最大となっている

・事故の型別では、転倒災害、墜落・転落災害の発生率が若年者より高い傾向があり、特に女性でその傾向が顕著である。

・年齢別の休業見込期間では、それぞれの年齢層の災害発生件数を100 として、その休業見込期間を比較すると、年齢が高くなるほど休業見込期間が長くなる傾向がみられる。

・労働者千人当たりの熱中症の発生率を年齢別にみると、特に男性で年齢が上がるとともに発生率が高くなっている。

「フレイル」、「 ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」、「サルコペニア」との相違点

「フレイル」、「 ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」、「サルコペニア」との相違点：

フレイル

・「フレイル」とは、日本老年医学会が2014年に提唱した概念で、虚弱（Frailty）に由来する。健康な状態と介護が必要となる状態の中間である。

・要介護に移行するリスクが高い一方、適切なケアによって健常な状態へと戻ることが可能だといわれている。

・運動機能の低下だけではなく、加齢に伴い心身が衰え疲れやすくなり、家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指す。

改訂日本版フレイル基準（J-CHS基準）

以下の５項目の内３項目以上が該当する場合をフレイルとし、１又は２項目が該当する場合をプレフレイル（フレイルの前段階）とする。
●　体重減少（6か月で、２㎏以上の（意図しない）体重減少）
●　筋力（握力）の低下（男性＜28㎏、女性＜18㎏）
●　主観的疲労感（（ここ２週間）わけもなく疲れたような感じがする）
●　身体能力（歩行速度）の低下（通常歩行速度＜1.0m/秒）
●　日常生活の身体活動量の減少（週に１度も①軽い運動・体操、②定期的な運動・スポーツをしていない。）

ロコモティブシンドローム

・ロコモティブシンドロームとは、2007年に日本整形外科学会が提唱した概念で、加齢による筋力の低下や、関節や脊椎などの病気の発症により、運動器の機能が低下した状態である。進行すると日常生活にも支障が生じてくる。

サルコペニア

・サルコペニア（sarcopenia）とは加齢性の筋肉量および筋力の低下であり、その語源はギリシャ語 sarx（flesh：肉）と penia（loss：失う）からなる。

・ヒトでは、30 歳を過ぎると 10 年毎に約 5％前後の割合で筋量が減少し、60 歳を超えるとその減少率は加速することが報告されている

・サルコペニアとは、加齢による筋肉量の減少および筋力の低下のことを指す。

加齢に伴う身体・精神機能の状況

加齢に伴う視覚機能の低下：

・加齢に伴う主な視覚機能の変化として挙げられるのが遠視（老眼）、いわゆる近くのものが見えにくくなる状態（近方視困難）である。これは水晶体の硬化と水晶体を支える毛様体筋の収縮力低下によって生じる眼調整力の低下である。この状態は40歳台以降からはじまるとされる。

・また、加齢によって、動体視力の低下、色視力・コントラスト視力・夜間視力なども低下する

・高齢になるにしたがって、白内障、緑内障、黄斑部変性、網膜血管硬化症などの眼疾患により、さらに視力低下が進むことも多い。

加齢に伴う聴覚機能の低下：

・聴覚機能における生理的老化として、40 歳代以降から高音域の聴力低下がはじまり、年齢が進むと低音域の聴力低下も進行するが、高音域の聴力低下が加速的に進行する

・難聴有病率は 60 ～ 64 歳台までは徐々に増加し、65 歳以上で急速に増加する。国立長寿医療センターの調査による難病有病率は、60 ～ 70 歳台では男性 43.7 ％、女性 27.7 ％、 80 歳以上では男性 84.3 ％、女性 73.3 ％であることが報告されている。

加齢に伴う筋力の低下：

・サルコペニア（sarcopenia）とは加齢性の筋肉量および筋力の低下であり、その語源はギリシャ語 sarx（flesh：肉）と penia（loss：失う）からなる。

・ヒトでは、30 歳を過ぎると 10 年毎に約 5％前後の割合で筋量が減少し、60 歳を超えるとその減少率は加速することが報告されている。すなわち筋力は 60 歳を過ぎると、急速に低下することが知られている。

知的能力の加齢に伴う変化

・『情報処理のスピード』は、50歳中頃までは少し向上するのですが、その後は急激な低下を示しました。

・しかしながら、『知識力』は、40歳から70歳を過ぎる頃まで、ぐんぐん向上していきます。その後、緩やかな低下を示していますが、90歳を目の前にしても、40歳よりも高得点なのです。

・訓練によって得た知識・技能の維持は「結晶性知能」と呼ばれるものに含まれる。結晶性知能は 60 歳を超えると緩やかに低下するが、その低下は 80 歳代の前半まで非常に緩やかである。

加齢に伴う身体・精神機能の個人差

・個々人の生理機能や体力には個人差がある。加齢にも個人差がある。しかし、個々人のデータを追っていくと、変動はしつつも緩やかに低下していることは明らかである．

・握力，垂直跳びなど５項目の体力から主成分分析により体力老化指数（FAS）を定め、７年間での FAS の低下の傾きを計算すると、FAS の傾きは高齢者ほど大きく、女性よりも男性に大きいことが指摘されている。また、FAS の傾きの大きなグループほど死亡率が増大することが報告されている。

・実行機能と関連する神経心理学的検査の所要時間において、加齢による個人差拡大が特に顕著にみられた。

・身体・精神機能は 30 歳代程度から低下する傾向があるが、個人差が大きく、かつ高齢化するほど個人差は広まってゆく。後期高齢者でも、機能の種類によっては若年齢者と同じようなレベルにある者もいれば、若年齢者でも老化が見られる者もいる。

・身体機能が低下している個人では、精神機能も低下している傾向がある。

・「法定健診」とは、「労働安全衛生法」により定められた健康診断を指します。

・事業者には、すべての労働者に対し「雇い入れ時」および「年に1回の定期健康診断」を実施することが義務づけられています。

・法定健診は病気の発見を目的としたものです。

・法定健診は「一般健康診断」と「特殊健康診断」に分けられる。

・「一般健康診断」は労働者の一般的な健康状態を調べる検査で、「特殊健康診断」は特定の有害業務、有害作業に従事する労働者の健康障害を予防・早期発見するための検査です。

「特定業務従事者健康診断」と「特殊健康診断」との違い

・「特定業務従事者健康診断」は、「特定業務」として定められた業務に従事する労働者が受ける健康診断のことです。通常行なわれる健康診断と検査項目は同じですが、実施される頻度に違いがあります。通常の健康診断は、雇入れ時と年に1回定期的に実施されますが、特定業務従事者健康診断は、当該業務への配置替え、および6ヵ月以内ごとに1回定期的に受診しなければなりません。

・「特殊健康診断」は一般健康診断の中には含まれない特別な健康診断です。労働安全衛生法第66条第2項・第3項に基づき、特定の有害業務に従事する労働者のみが対象となり、より専門的な健康管理が求められます。

・特殊健康診断は通常の健康診断とは異なり、業務に関連する有害物質や作業環境に特化した検査項目が含まれているため、より専門的な検査が行われます。また、6か月以内に一回の頻度での実施が必須です。

・特殊健康診断は、その他の健康診断とは違う種類に分類されることを認識しましょう。

特殊健康診断

特殊健康診断とは：

・特殊健康診断は、特定の有害な業務に従事する労働者に、業務に起因する健康障害がないか調べるために行う健康診断です。労働安全衛生法66条2、3項に定められた健康診断で、じん肺法3条に定められていた健康診断も含まれます。事業者は、法律上、特殊健康診断の実施を義務づけられています。

・「特殊健康診断」の対象者は、一般健康診断の対象にも該当する場合、その両方の健康診断を受ける必要がある。

・特殊健康診断の目的は、作業および作業環境と特殊健康診断結果との関連を照合することで、作業による健康障害を未然に防ぐことを目的としています。

法令に基づく特殊健康診断

法令に基づく特殊健康診断の種類

１．じん肺健康診断 （じん肺法第3条）

２．労働安全衛生法第66条第2項および第3項による特殊健康診断

① 高気圧作業健康診断（高気圧作業安全衛生規則第38条）

② 電離放射線健康診断（電離放射線障害防止規則第56条）

③ 鉛健康診断 （鉛中毒予防規則第53条）

④ 四アルキル鉛健康診断（四アルキル鉛中毒予防規則第22条）

⑤ 有機溶剤健康診断 （有機溶剤中毒予防規則第29条）

⑥ 特定化学物質健康診断 （特定化学物質等障害予防規則第39条）

⑦リスクアセスメント対象物健康診断（労働安全衛生規則第577条）

⑧石綿健康診断 （石綿障害予防規則第40条）

⑨ 除染等電離放射線健康診断（除染電離則第20条）

⑩ 酸等取扱い者の歯科健康診断 （労働安全衛生規則第48条）

「作業条件の簡易な調査」の追加（有機則、鉛則、四鉛則、特化則の改正）

「作業条件の簡易な調査」（有機則、鉛則、四鉛則、特化則の改正）：

・令和2年7月1日より、有機則、鉛則、四アルキル鉛則、特化則に基づく特殊健康診断（一次健康診断）において、有害物質へのばく露状況を適切に把握するために実施が義務付けられている問診・確認項目。

・なお医師が二次健康診断の実施が必要と判断した場合には、従前より義務付けられていた詳細な「作業条件の調査」が実施されることとなります。

・「作業条件の簡易な調査」は、医師が主に当該労働者から聴取することにより調査するものであること。

・「作業条件の簡易な調査」で過剰なばく露が疑われた場合、「その他の検査項目」において所見が認められない場合でも、二次健康診断について検討する。

「作業条件の簡易な調査」における問診票（例）

最近6ヶ月の間の、あなたの職場や作業での化学物質ばく露に関する以下の質問にお答え下さい。
（注：ばく露とは、化学物質を吸入したり、化学物質に触れたりすること。）

１）該当する化学物質について、通常の作業での平均的な使用頻度をお答え下さい。
（ 時間／日）（ 日／週）

２）作業工程や取扱量等に変更がありましたか？
・作業工程の変更 ⇒ 有り ･ 無し ･ わからない
・取扱量・使用頻度 ⇒ 増えた ・ 減った ・ 変わらない ･ わからない
３）局所排気装置を作業時に使用していますか？
・常に使用している
・時々使用している
・設置されていない

４）保護具を使用していますか？
・常に使用している ⇒保護具の種類（ 　　）
・時々使用している ⇒保護具の種類（ 　　）
・使用していない
５）事故や修理等で、当該化学物質に大量にばく露したことがありましたか？
・あった
・なかった
・わからない

６）手などの一部が液状、粉状、または高濃度のガス状の当該物質に直接触れる作業がありましたか？

・常にあった

・時々あった

・なかった

・わからない

※ この問診票（例）は、当該物質の製造又は取扱い業務に常時従事する労働者に対して定期に実施する健康診断における例示であり、雇入れ又は配置替えの際の健康診断及び過去に当該物質の製造又は取扱い業務に常時従事した労働者に対する健康診断においては、適宜必要な項目を聴取すること。

「作業環境の簡易な調査」で過剰なばく露が疑われる例

（「働く人の健康」）

①　当該物質などに関して、当該労働者が主に従事する単位作業場における作業環境測定の結果が管理区分2または3である

②　前回の健康診断以降に、作業工程や取り扱い量の大幅な変化があり、そのことに対する適切な対応がなされていない

③　局所排気装置などが設置されていない

④　保護具が適切に使用されていない

⑤　事故や修理などの非定常作業の際に大量のばく露があった

⑥　その他、過剰なばく露のおそれに関する当該労働者からの申し出がある

本来６か月以内ごとに１回実施すべき特殊健康診断の頻度を１年以内ごとに１回に緩和できる条件と背景

本来６か月以内ごとに１回実施すべき特殊健康診断の頻度を１年以内ごとに１回に緩和できる条件と背景：

緩和の条件：

緩和の条件は以下の３点であるが、特別管理物質等（この中には特別有機溶剤が含まれる）は対象とはならない。
●　当該労働者が作業する単位作業場所における直近３回の作業環境測定結果が第一管理区分に区分されたこと（四アルキル鉛を除く。）。

●　直近３回の健康診断において、当該労働者に新たな異常所見がないこと。

●　直近の健康診断実施日から、ばく露の程度に大きな影響を与えるような作業内容の変更がないこと。

緩和しても差し支えないと考えられた背景：

・海外の動向調査によれば、有害物へのばく露の可能性がある労働者への健診は「１年～２年以内ごとに１回」が主流であり、「６カ月以内ごとに１回」のものは一部のものだけであった。

・またがん検診において、原因へのばく露の低下と罹患率の低下を背景に検診間隔を毎年から隔年へ変更する施策がされている。

特定化学物質健康診断の「一次健康診断」と「二次健康診断」

特定化学物質健康診断の「一次健康診断」と「二次健康診断」

・化学物質に関する特殊健康診断のうち、特定化学物質に関するものについては、一部の例外を除いて「一次健康診断」と「二次健康診断」の２段階で実施することとなっている。

（１）一次健康診断

・対象者全員に対して実施するもの
・「業務の経歴の調査」、「作業条件の簡易な調査」などで有害物の体内摂取状況を把握する

・現在および既往の自他覚症状の有無などにより健康状態を把握する

（２）二次健康診断

・一次健康診断の結果、医師が必要であると認めた者に対して実施するもの。

・「作業条件の簡易な調査」で過剰なばく露が疑われた場合、「その他の検査項目」において所見が認められない場合でも、二次健康診断について検討する。

・健康診断によって把握すべき健康障害（がん等）の有無を確認するための検査を行う。
・また、有害物の体内摂取状況をより詳細に把握するため、作業条件について一次健康診断で行った調査よりも詳しい「作業条件の調査」を行う。

二次健康診断の必要性の判断

・一次健康診断の「作業条件の簡易な調査」 で「過剰なばく露が疑われた場合」には、「その他の検査項目」 において所見が認められない場合でも、 二次健康診断について検討する

「作業条件の簡易な調査」 で過剰なばく露が疑われる例

① 当該物質などに関して、当該労働者が主に従事する単位作業場における作業環境測定の結果が管理区分２または３である

➁ 前回の健康診断以降に、作業工程や取扱量の大幅な変化があり、そのことに対する適切な対応がされていない

③ 局所排気装置などが設置されていない

④ 保護具が適切に使用されていない

⑤ 事故や修理などの非定常作業の際に大量のばく露があった

⑥ その他、過剰なばく露のおそれに関する当該労働者からの申出があ
る

一般定期健康診断、特殊健康診断の保存期間

健康診断の結果の保存期間：

・一般定期健康診断の結果（個人票）を保存すべき期間は、法令では５年間保存するべきこととなっているが、健康の記録は長期間にわたって保存することが望ましい。近年では電子データで保存することも可能であることから廃棄する必要性も低い。５年を過ぎても、本人が在職している期間は保存することが望ましいと考える。

・特殊健康診断の記録の法定の保存期間は、じん肺が７年、電離放射線が原則として30年、特別管理物質が30年、石綿は業務から離れた後40年となっている。これは、がんや石綿肺、じん肺は離職後に長期間が経過してから発症することがあるためである。

・しかしながら、法定の保存期間を経過した後に発症することもあることから、本人の死亡まで（死亡が確認できない場合は100年程度）保存するべきと考える。

四　国　なまりの　ゆう　こ　先生

（四アルキル鉛、鉛、有機溶剤、高気圧、潜水：基本の5年保存）

40歳の　医師と

（40年　石綿）

7　分で

（7年　粉じん　）

　30本の　トク　ホ

（30年　特別管理物質　放射線）

特殊健康診断結果調

・法定の特殊健康診断（じん肺健康診断を除く。）の結果、2020年（令和２年）の有所見率は約8.7%

有機溶剤の尿中代謝物検査と分布、測定値

有機溶剤の尿中代謝物検査の分布：

・対象化学物質にばく露されている作業者においては、労働安全衛生法に基づく特殊健康診断時に血中または尿中の検査項目の測定が必要とされており、その測定値を分布で3つのカテゴリーに区分することになっています。

・「分布1」は異常がないもの、「分布2」は少し高いもの、「分布3」はかなり高いものをいう。

・この分布は正常、異常の鑑別が目的ではなく、当該物質が体の中にどれだけ入っているかを評価するためのものです。

・「分布１」が続いているならば、当該物質の取り込みは少なく、健康影響は少ないと考えられます

・「分布２」はほとんどの作業者に健康上影響が見られない濃度と考えられます。しかし、作業者が当該物質をある程度体内に取り込んだことを示していますので、一層の職場改善が望まれます。

・「分布３」はこの状態を長期間続けていると、健康影響の危険性が高くなると考えられますので、当該物質の影響に関する検査が必要です。

特化則健診で測定が必要な代謝物の「管理暫定値」

・従来、スチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンを製造し、取り扱う労働者に対しては有機溶剤健康診断が実施され、その判定に当たっては分布区分を参考にしてきました。

・しかしこれらの物質が特別有機溶剤（特化物）に変更されたことにより、有機溶剤の分布区分を参考にすることが適切でなくなりました。

・そこで、かつての「分布1」の数値を「管理暫定値」として、管理暫定値を超えた場合には作業環境、作業方法等を見直す必要があるとされるようになった。

・管理暫定値は許容濃度を超えるばく露の可能性についての目安であり、管理暫定値を超えた場合には作業環境、作業方法等を見直す必要があります。

特殊健康診断の健康管理区分

管理A：
健診の結果、異常が認められない場合

管理B：
健診結果、管理Ｃには該当しないが当該因子によるか、または当該因子による疑いのある異常が認められる場合

管理C：
健診結果、当該因子による疾病にかかっている場合

管理R：
健康診断の結果、当該因子による疾病又は異常を認めないが、当該因子に就業することにより憎悪するおそれのある疾病にかかっている場合又は異常が認められる場合
管理T
健康診断の結果、当該因子以外の原因による疾病にかかっている場合又は異常が認められる場合（管理Ｒに属するものを除く）

歯科特殊健康診断

・下記の業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後６か月以内ごとに１回、定期に、歯科 医師による健康診断を行わなければならない。

塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りん

その他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

二流の歯科医　不倫で炎上

（にりゅう：硫酸、亜硫酸、　ふ：弗化水素、りん：黄りん、えん：塩酸、じょう：硝酸）

参照： NPUAP分類

NPUAP分類｜褥瘡の重症度分類|ナース専科

褥瘡の重症度を評価するNPUAP分類について、図を用いて、ステージごとの状態を解説。また、看護にどのように活用するとよいのか、DESIGN-Rとの違いなども解説しています。

knowledge.nurse-senka.jp

以下の6病期に分類

改定DESIGN-R®2020

・DESIGNは日本褥瘡学会学術教育委員会が開発した褥瘡状態判定スケールで、2002年に日本褥瘡学会が発表した。褥瘡の重症度を分類するとともに、治癒過程を数量化することを目的に開発されました。

・DESIGNは、「Depth（深さ）」「Exudate（滲出液）」「Size（大きさ）」「Inflammation / Infection（炎症/感染）」「Granulation（肉芽組織）」「Necrotic tissue（壊死組織）」および末尾の「Pocket（ポケット）」の７項目からなり、頭文字を使ったわかりやすい表記と、厚生労働省の褥瘡対策未実施減算と相まって褥瘡評価スケールとして広く使用された。

・その後、それぞれの項目の重みづけがエビデンスをもとに検討され、2008年にDESIGN-R®として公表された（ＲはRatingの意味）。深さ以外の６項目により褥瘡の重症度を絶対的に評価し、褥瘡の治癒過程を定量的に比較評価できるようになりました。

・さらに2013年の改定では、診療報酬の入院基本料において褥瘡の状態評価にDESIGN-R®が用いられることになったことを受け、急性期であっても評価できるよう説明文が追加されました。

・これらの改定を通じてDESIGN-R®は、国内はもちろん、世界的にも高く評価されるようになりました。

2020年改定点

・深さの項目に「深部損傷褥瘡（DTI）疑い」と、炎症／感染の項目に「臨界的定着疑い」の項目が追加された。

・この２つは、「褥瘡予防・管理ガイドライン（第4版）」にその治療について示されているにもかかわらず、「DESIGN-R®」では評価項目に含まれていませんでした。

・そのため、実際に「DESIGN-R®」を使用して評価するときに、DTIや臨界的定着（クリティカルコロナイゼーション）を疑う褥瘡をどう表現したらよいか、迷うところでした。

「深部損傷褥瘡（DTI）疑い」

・今回の改定で「DTI疑い」は「Depth（深さ）」の項目で、「DTI」として追加された。

・それに伴い、従来の「Ｕ（深さ判定が不能な場合）」は「壊死組織で覆われ深さの判定が不能」としての「Ｕ」に変更になっています。

・「U 」は今回の改定によって，「急性期を過ぎて壊死組織があるが，深さを同定していない褥瘡」
という意味を有するようになりました。実臨床において 「U」 としての評価は壊死組織を十分に
除去していない状況を反映し，創傷治癒のみならず軟部組織感染症予防の観点からも好ましくありません。

・DESIGN-R®2020 での DU の状態はできるだけ短期であるべき

「DTI」の点数は0点

「臨界的定着疑い」

・細菌と創傷の関係は、４段階に分類されます。

①創汚染（Wound contamination）
②定着＝コロニー形成状態（Wound colonization）
③臨界的定着（Critical colonization）
④創感染（Wound infection）

・臨界的定着細菌数が多くなり、創感染に移行しそうな状態です。

・肉眼的に明かな感染兆候はありませんが、浸出液の増加や悪臭、浮腫状の肉芽を認め、創治癒が遅
延している病態を示します。

・「①創汚染」「②定着」の状態であれば、細菌は創に悪影響を与えることなく、適切な処置を行えば創は治癒に向かいます。しかし③クリティカルコロナイゼーション状態の創は、肉眼的には明らかでないものの炎症が生じており、バイオフィルムを伴う細菌による感染が生じていると言えます。

・バイオフィルムは微生物が自身の産生する粘液とともにつくる膜状の集合体で、抗菌物質やリンパ球の菌への接近を妨げ、治癒遅延を引き起こします。適切な処置をしていても創が治癒に向かわず、「創面にぬめりがあって、滲出液が多い」「肉芽が浮腫性で脆弱」な場合は、クリティカルコロナイゼーションの可能性があります。

・「Inflammation/Infection 炎症/感染」の項目で、「3C」として追加されました。

・「3C」の点数は3点

DESIGN-R®2020 褥瘡経過評価用

http://www.jspu.org/jpn/member/pdf/design-r2020.pdf

予防

2時間ごとの体位変換

・座位時の骨盤後傾予防

テープ牽引法

皮膚にたるみがあるポケットでは、ポケット方向にテープ（粘着力の弱い茶テープ）２，３本で牽引することでtensionを掛け、皮膚が移動しないようにする。

外用

感染制御、除去に適する外用剤

・ゲーベンクリーム
滲出液の少ない黒色～黄色期の感染制御

・ネグミンシュガー、精製白糖,ポビドンヨード（ユーパスタコーワ軟膏®）
滲出液の多い黒色～黄色期の感染制御
強い吸水

・ヨウ素軟膏（カデックス®）、ヨードコート
基材：デキストリンポリマー（吸水性あり）
滲出液の多い黒色～黄色期感染制御
弱い吸水

ユーパスタ®とカデックス®の違い

・ともにヨウ素製剤（抗菌作用）

・「ユーパスタ」は浸出液で無毒化され、殺菌力が落ちる。吸水力は強力

→汚染が強く、浸出液がかなり多い創に使用

・「カデックス」は浸出液にさらされても殺菌力が落ちにくい。吸水力は少し劣る

→創表面のヌメリが取れない創に使用する

肉芽形成を促進させる外用剤

・オルセノン
基剤：乳剤性軟膏（→中等度保湿）
滲出液の少ない赤色期

・プロスタンディン
基剤：プラスチベース（→油脂性軟膏）
滲出液が適正～少ない赤色期

・アクトシン
基剤：マクロゴール（水様性基剤→水分吸収作用）
滲出液が過剰、または浮腫が強い創面の赤色期

・フィブラスト
滲出液が適正～少ない。赤色期

上皮化のための外用薬

・上皮化させるために最適な湿潤環境は肉芽形成よりドライな環境が適切と考えられています。そのため、ゲーベンクリームでは過湿潤となり上皮化が進まなくなることがあります。

・ソルベースは、ユーパスタやカデックスなどの基剤であり、創部の水分を吸収し、創をドライにする作用がある。そのため、ソルベースの混合外用剤を使用することで、創部を上皮化に適切なドライな環境に変化できる。

・さらに、吸水クリームにはパラオキシ安息香酸メチル(いわゆるパラベン)などの防腐剤が含まれており、これが抗菌作用として働くため、感染、炎症に対しての効果が期待できる。

・吸水クリーム＋マクロゴール軟膏（３：７）の混合外用剤の具体的な使用方法と注意点さらにはその対策法について、以下にお示しします。

吸水クリーム6g＋ソルベース14g（３：７）の混合外用剤

・肉芽が皮膚の高さまで盛り上がり後は上皮化するだけの創に良い適応

・滲出液の適度な吸収と保湿のバランスを調整し、肉芽増殖や上皮化を促す目的で使用

※　吸水クリーム：

軟膏基剤として調剤に用いる。また、皮膚保護剤として用いる。です。優れた吸水力を持ち、薬の水分や水溶液を混ぜ合わせて軟膏を作る際や、乾燥した皮膚を保護するために使われます

※　ソルベース：

⑥まずはここから！最低限使いこなしたい外用剤4選＋α！ | 皮膚科専門医が伝授！医療従事者のための高齢者皮膚トラブル対策講座

先生、褥瘡用の塗り薬について勉強をしているのですが、種類が多すぎて使いこなせません… 褥瘡で使用できる塗り薬は種類が多くて、使い分けが難しいです。でも、実はたった４種類の塗り薬で、ほとんどの褥瘡は対応できるんです！ たった４種類でいいんです

hifuka-senmoni-s.com