メンタルヘルスケアとは
・事業場において、事業者が講じる労働者の心の健康増進のための措置
メンタルヘルス不調を招く職場の問題
業務負荷
・長時間の時間外労働
・業務量の減少を伴わない人員（定員）の減少
・期限の短いプロジェクト
・能力を超えた難しい業務
・副業の推進によって、本業に加えて業務負荷が高まること
人間関係
・上司や同僚との不和
・上司・同僚・部下とのトラブル
・人間関係上の孤立
・業務上の支援の不足
・理解してくれていた人の異動
・新型うつ
・発達障害などと職場の人間関係
労務管理
・勤務内容・責任・権限が不明瞭
・勤務の推進に裁量性がない
・勤務に対しての支援がない
・退職強要
・望まない転勤
・深夜に及ぶ時間外労働
・残業代の未払い
・サービス残業
・休暇がとれない
・在宅勤務によって労働時間とプライベートの時間との境界が曖昧になり、労務管理が不十分になること
メンタルヘルス不調の亢こう進に伴って懸念される症状
症状
・寝付きが悪い
・睡眠障害
・食欲低下
・食欲亢進
・仕事のパフォーマンス低下
・遅刻、欠勤
疾病
・うつ病
・摂食障害
・アルコール依存症
・適応障害
行為
・自傷行為
・過食
・飲酒量増加
・自殺
職場における「メンタルヘルス不調のサイン」
・遅刻、早退、欠勤が増える
・休みの連絡がない（無断欠勤がある）
・残業、休日出勤が不釣合いに増える
・仕事の能率が悪くなる。思考力・判断力が低下する
・業務の結果がなかなかでてこない
・報告や相談、職場での会話がなくなる（あるいはその逆）
・表情に活気がなく、動作にも元気がない（あるいはその逆）
・不自然な言動が目立つ
・ミスや事故が目立つ
・服装が乱れたり、衣服が不潔であったりする
・急に痩せた、太った
・感情の変化が激しくなった
・一人になりたがる
・不満、トラブルが増えた
・独り言が増えた
・他人の視線を気にするようになった
・ぼんやりしていることが多い
・体に不自然な傷がある
厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
・労働安全衛生法第70条の２第１項の規定に基づき、同法第 69 条第１項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、事業場において事業者が講ずる労働者の心の健康の保持増進のための措置（メンタルヘルスケア）が適切かつ有効に実施されるよう、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めたもの。
・事業者は、この指針に従い各事業場の実態に即した形で、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが望ましいとされている。
心の健康づくり計画
定義
・「心の健康づくり計画」とは、労働者の精神面における健康を守るメンタルヘルスケアの円滑な取り組みに必要とされている施策である。労働安全衛生法に基づいた「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、策定が義務付けられている。
心の健康づくり計画に盛り込む事項
・メンタルヘルスケアを効果的に推進するためには、心の健康づくり計画の中で、事業者自らが事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、その実施体制を確立する必要がある。
・心の健康づくり計画の実施においては、実施状況等を適切に評価し、評価結果に基づき必要な改善を行うことにより、メンタルヘルスケアの一層の充実・向上に努めることが望ましい。
心の健康づくり計画で定めるべき事項（メンタルヘルスケアの進め方）
① 事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること。
② 事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること。
③ 事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること。
④ メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業場外資源の活用に関すること。
⑤ 労働者の健康情報の保護に関すること。
⑥ 心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること。
⑦ その他労働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること。
なお、ストレスチェック制度は、各事業場の実情に即して実施されるメンタルヘルスケアに関する一次予防から三次予防までの総合的な取組の中に位置付けることが重要であることから、心の健康づくり計画において、その位置付けを明確にすることが望ましい。また、ストレスチェック制度の実施に関する規程の策定を心の健康づくり計画の一部として行っても差し支えない。
3つの予防
「心の健康づくり計画」の実施に当たっては、「３つの予防」を円滑に行われるようにする必要がある。
1次予防：
メンタルヘルス不調の未然防止を行うことを目的とした取り組み。
職場労働者全体の心の健康の保持増進とともに、職場の問題点の解消を図る。
2次予防：
メンタルヘルス不調の早期発見、早期対応を目的とした取り組み。
個々の労働者の心の健康問題の早期発見・早期対処を図る。
3次予防：
メンタルヘルス不調の再発を予防することを目的とした取り組み。
心の健康問題を抱える労働者の再発・再燃・増悪の防止を図る。治療への支援や人事上の配慮を含む。
メンタルヘルスの4つのケア
・メンタルヘルスケアは、労働者自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、軽減するあるいはこれに対処する「セルフケア」、労働者と日常的に接する管理監督者が、心の健康に関して職場環境等の改善や労働者に対する相談対応を行う「ラインによるケア」、事業場内の産業医等事業場内産業保健スタッフ等が、事業場の心の健康づくり対策の提言を行うとともに、その推進を担い、また、労働者及び管理監督者を支援する「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受ける「事業場外資源によるケア」の4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要である。
① セルフケア
事業者は労働者に対して、次に示すセルフケアが行えるように教育研修、情報提供を行うなどの支援をすることが重要です。
また、管理監督者にとってもセルフケアは重要であり、事業者はセルフケアの対象として管理監督者も含めましょう。
・ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解
・ストレスチェックなどを活用したストレスへの気付き
・ストレスへの対処
参考サイト：
厚生労働省「こころの耳」
・厚生労働省が運営する、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
・e-ラーニング形式でセルフケアについて学ぶことができる
労働者個人向けストレス対策（セルフケア）のマニュアル
・セルフケア研修の実例がスライド資料とともにコメント内容や時間配分まで詳細に紹介されている
https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/pdf/tool-self02.pdf
② ラインによるケア
事業場の上司や労働者を指揮命令する人（管理監督者；ライン）によるケア
・職場環境等の把握と改善
・労働者からの相談対応
・職場復帰における支援、など
産業医による管理監督者への教育（ライン研修）
事業者は、ラインによるケアを促進するため、管理監督者に対して、次に掲げる項目等を内容とする教育研修、情報提供を行うものとする（「労働者の心の健康の保持増進のための指針」）
① メンタルヘルスケアに関する事業場の方針
② 職場でメンタルヘルスケアを行う意義
③ ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識
④ 管理監督者の役割及び心の健康問題に対する正しい態度
（以下⑤～⑧の内容）
⑤ 職場環境等の評価及び改善の方法
⑥ 労働者からの相談対応（話の聴き方、情報提供及び助言の方法等）
⑦ 心の健康問題により休業した者の職場復帰への支援の方法
⑧ 事業場内産業保健スタッフ等との連携及びこれを通じた事業場外資源との連携
の方法
⑨ セルフケアの方法
⑩ 事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報
⑪ 健康情報を含む労働者の個人情報の保護等
③ 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
事業場内産業保健スタッフ等が、労働者や管理監督者に対する支援を行い、具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案、メンタルヘルスに関する個人の健康情報の取り扱い、事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口となること等、心の健康づくり計画の実施にあたり中心的な役割を果たすこと。
事業場内産業保健スタッフとは「産業医」「衛生管理者」「保健師」「心の健康づくり専門スタッフ」などを指す。
・職場環境等の把握と改善
・労働者からの相談対応
・職場復帰における支援、など
④ 事業場外資源によるケア
メンタルヘルスケアを行う上で、事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて、メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源を活用することをいう。
・情報提供や助言を受けるなど、サービスの活用
・ネットワークの形成
・職場復帰における支援、など
職場のメンタルヘルスを実施する上での留意事項
事業者は、メンタルヘルスケアを推進するに当たって、次の事項に留意することが重要である。
① 心の健康問題の特性
心の健康については、客観的な測定方法が十分確立しておらず、その評価には労働者本人から心身の状況に関する情報を取得する必要があり、さらに、心の健康問題の発生過程には個人差が大きく、そのプロセスの把握が難しい。また、心の健康は、すべての労働者に関わることであり、すべての労働者が心の問題を抱える可能性があるにもかかわらず、心の健康問題を抱える労働者に対して、健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題や、心の健康問題自体についての誤解や偏見等解決すべき問題が存在している。
② 労働者の個人情報の保護への配慮
メンタルヘルスケアを進めるに当たっては、健康情報を含む労働者の個人情報の保護及び労働者の意思の尊重に留意することが重要である。心の健康に関する情報の収集及び利用に当たっての、労働者の個人情報の保護への配慮は、労働者が安心してメンタルヘルスケアに参加できること、ひいてはメンタルヘルスケアがより効果的に推進されるための条件である。
③ 人事労務管理との関係
労働者の心の健康は、職場配置、人事異動、職場の組織等の人事労務管理と密接に関係する要因によって、大きな影響を受ける。メンタルヘルスケアは、人事労務管理と連携しなければ、適切に進まない場合が多い。
④ 家庭・個人生活等の職場以外の問題
心の健康問題は、職場のストレス要因のみならず家庭・個人生活等の職場外のストレス要因の影響を受けている場合も多い。また、個人の要因等も心の健康問題に影響を与え、これらは複雑に関係し、相互に影響し合う場合が多い。
小規模事業場におけるメンタルヘルスケアの取組の留意事項
常時使用する労働者が 50 人未満の小規模事業場では、メンタルヘルスケアを推進するに当たって、必要な事業場内産業保健スタッフが確保できない場合が多い。
このような事業場では、事業者は、衛生推進者又は安全衛生推進者を事業場内メンタルヘルス推進
担当者として選任するとともに、地域産業保健センター等の事業場外資源の提供する支援等を積極的に活用し取り組むことが望ましい。
また、メンタルヘルスケアの実施に当たっては、事業者はメンタルヘルスケアを積極的に実施することを表明し、セルフケア、ラインによるケアを中心として、実施可能なところから着実に取組を進めることが望ましい。
メンタルへルスに関する個人情報の保護への配慮
・労働者の個人情報を主治医等や家族から取得する際には、事業者はこれらの情報を取得する目的を労働者に明らかにして承諾を得る。
・労働者の生命や健康の保護のために緊急かつ重要であると判断されるときは、 健康情報を含む個人情報を医療機関等へ提供すべき場合もある。
・産業医等は、就業上の措置を実施するために必要な情報が的確に伝達されるように、適切に加工した上で事業者に提供するものとし、加工前の情報又は詳細な医学的情報は提供してはならない。
・事業者は、衛生委員会等での審議を踏まえ、これらの個人情報を取り扱う者及びその権限、取り扱う情報の範囲、個人情報管理責任者の選任、個人情報を取り扱う者の守秘義務等について、あらかじめ事業場内の規程等により取り決めることが望ましい
メンタルヘルスに関する情報を理由とした不利益な取扱いの禁止
（ａ）解雇すること。
（ｂ）期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないこと。
（ｃ）退職勧奨を行うこと。
（ｄ）不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位（役職）の変更を命じること。
（ｅ）その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を講じること。
（2020/2/21）
活力ある明るい職場づくりのために
改訂 職場のメンタルヘルス
（東京法規出版）
メンタルヘルス対策
１）個別対応
・従業員が気軽に相談できる窓口を複数用意する（産業医、保健師、人事、総務、上司など）
・外部のEPA機関のメンタルヘルスケアサービスを利用
２） 事業場の組織としての体制づくり
・事業場内にメンタルヘルス推進担当者を置く
https://www.mhlw.go.jp/content/000533925.pdf
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