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産業医の職務内容

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産業医の選任

・事業者は、常時50人以上の労働者を使用するに至った時から14日以内に産業医を選任する必要があります。

・また、産業医を選任した際は遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出る義務があります(安衛法第13条、安衛令第5条、安衛則第13条第1項・2項)。

・産業医に欠員が出た場合も同じく14日以内に選任し遅滞無く所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません(安衛則様式第3号による届出)。

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嘱託産業医と専属産業医

嘱託産業医

・常時50人以上で999人以下の労働者を使用する事業場における産業医の選任形態は、嘱託(非常勤)で可能です。

・ただし(安衛則第13条第1項第2号)に掲げる業務に従事している労働者が常時500人以上になると専属産業医が必要となります。

500人以上の事業場で専属産業医が必要な業務(安衛則第13条第1項第2号)

(1) 多量の高熱物体を取扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
(2) 多量の低温物体を取扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
(3) ラジウム放射線、X線その他の有害放射線にさらされる業務
(4) 土石、獣毛等の塵埃又は粉末を著しく飛散する場所における業務
(5) 異常気圧下における業務
(6) 削岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
(7) 重量物の取扱い等重激な業務
(8) ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
(9) 坑内における業務
(10) 深夜業を含む業務
(11) 水銀、砒素、黄燐、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、一酸化炭素、 二硫化窒素、亜硫酸、ベンゼン、アニリン、その他これらに準ずる有害物の ガス、蒸気、又は粉塵を発散する場所における業務
(12) 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
(13) その他厚生労働大臣が定める業務

 

・わが国の産業医は大部分が嘱託産業医であり、開業医や勤務医が日常診療の傍ら産業医の業務を担っている場合が多く、地域社会を基盤とした、かかりつけ医機能の役割も兼ね備えた積極的な活動が期待されます。

 

専属産業医とは

常時1000人以上の労働者を使用する事業場と、(安衛則第13条第1項第2号)に掲げる業務に携わる事業場で常時500人以上の労働者を使用する場合は専属産業医を選任する必要があります。

・常時3000人を超える事業場は専属産業医を2人以上選任しなければいけません。

専属産業医とは、産業医としてその事業場における産業医の業務に従事することができる者をいいます。

 

 

 

 

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産業医が行うべき業務(法定)

・職場巡視

・衛生委員会に参加

・健康診断及びストレスチェックに関する労働基準監督署への報告書の確認

・常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内毎に1回、定期に行う一般健康診断を行った時は、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない

・職業性疾病を疑う事例の原因調査と再発防止に関与し、助言や指導を行う

 

産業医が行うことが適切な業務

・健康診断および面接指導の結果に基づき、就業上の措置に関する意見を述べる

・長時間労働に従事する労働者の面接指導を行う

・ストレスチェックの結果に基づき労働者の面接指導を行う

・健康診断及び長時間労働の面接指導、ストレスチェック等の健康管理に関する企画に関与し、助言や指導を行う

・診断書その他の健康情報を解釈、加工し、就業上の措置に関する意見を述べ、治療と就業の両立支援等の労務管理に活用する

 

産業医の意見・勧告に関する項目

安衛則第13条第5項

「産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる」

 

安衛則第14条の3第1項

「産業医は、法第13条第5項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとする」

 

 

参考:

日本医師会認定産業医制度「産業医契約書の手引き」

(職務内容)
第 2 条 乙は、本事業場において労働安全衛生規則第 14 条第 1 項及び第 15
条第 1 項が規定する職務並びにこれに付随する職務のうち以下のものを行
う。
① 職場巡視を行うこと
② 衛生委員会又は安全衛生委員会の委員として意見を述べること
③ 健康診断及び面接指導の結果に基づき就業上の措置に関する意見を述
べること
④ 健康診断及びストレスチェックに関する労働基準監督署への報告書を
確認し、署名・捺印をすること
⑤ 健康診断、長時間労働の面接指導、ストレスチェックその他の健康管理
に関する企画に関与し、助言や指導を行うこと
⑥ 診断書その他に記された労働者の心身の状態の情報を解釈し、加工し、
就業上の措置に関する意見を述べること
⑦ 職業性疾病を疑う事例の原因調査と再発防止に関与し、助言や指導を行
うこと
2 甲は、乙に対し労働安全衛生規則第 14 条第 1 項が規定する以下の面接指
導等を行うことを依頼することができる。
① 長時間労働に従事する労働者の面接指導
② ストレスチェックの結果に基づく労働者の面接指導
③ 職場復帰の支援等をはじめとする治療と仕事の両立支援
④ 労働者からの健康相談
3 甲は、乙に対し第 1 項及び第 2 項の各号に定めるもの以外の職務を行う
場合は、甲乙協議の上、別に定める。

 

 

参考)自身が所属する病院、あるいは医療法人の産業医就任について

・就任することは可能。

・ただし「労働安全衛生規則第13条第2項」に、「産業医は、事業場の運営について利害関係を有する、法人代表者、事業者、事業場の統括管理者以外の者のうちから選任する」と定められているため、理事長や病院長はその医療機関の産業医になることはできない。

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