厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」
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厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」
職場におけるメンタルヘルス対策の状況
「仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある」労働者の割合
・令和5年は82.7％
「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる」とした労働者のうち、その内容
・内容としては「仕事の失敗、責任の発生等」、「仕事の量」、「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」の順
ストレスチェック制度の実施事業場の割合
・厚生労働省の平成30年労働安全衛生調査（実態調査）結果によると、労働者数50人以上の事業場のうち、ストレスチェック制度の実施事業場の割合は約８割（82.2％）である。
目的
心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
ストレスチェック制度の目的
ストレスチェック制度は、メンタルヘルスケアの取組のうち、特にメンタルヘルス不調の未然防止の段階である一次予防を強化するため、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個々の労働者のストレスを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものを低減するよう努めることを事業者に求めるものである。
その中で、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としている。
※ 既にメンタルヘルス不調になっている人を発見することではなく、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことが目的（一次予防）
ストレスチェックの導入方法
ストレスチェック制度について：ストレスチェックの導入や実施に役立つポイントをまとめました
① 導入前の準備
・事業者は、法、規則及び本指針に基づき、ストレスチェック制度に関する基本方針を表明する。
・ 衛生委員会等において、ストレスチェック制度の実施方法等について調査審議を行う
・その結果を踏まえ、事業者がその事業場におけるストレスチェック制度の実施方法等を社内規程として明文化する
・その内容を全ての労働者にその内容を通知、説明する
・実施体制・役割分担を決定する
② ストレスチェックの実施
・質問票を労働者に配って、記入してもらう。
・ 記入が終わった質問票は、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が回収する。
・ 回収した質問票をもとに、医師などの実施者がストレスの程度を評価し、高ストレスで医師の面接指導が必要な者を選定。
・ 結果（ストレスの程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か）は、実施者から直接本人に通知。
・ 結果は、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が保存する。
③ 面接指導の実施と就業上必要な措置の実施
・ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施しましょう。
・ 面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施。
・ 面接指導の結果※は事業所で５年間保存。
④ 結果の集団ごとの集計・分析と職場環境の改善 （ ※努力義務）
・ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団（部、課、グループなど）ごとに集団分析してもらい、その結果を提供してもらう。
・ 集計・分析結果を踏まえて、職場環境改善措置を実施する。
衛生委員会等において調査審議すべき事項
（１）ストレスチェック制度の目的についての事業場内への周知の方法
（２）ストレスチェック制度の実施体制
（３）ストレスチェック制度の実施方法
（４）ストレスチェック結果に基づく集団ごとの集計・分析の方法
（５）ストレスチェックの受検の有無の情報の取扱い
（６）ストレスチェック結果の記録の保存方法
（７）ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析の結果の利用目的及び利用方法
（８）ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の開示、訂正、追加及び削除の方法
（９）ストレスチェック、面接指導及び集団ごとの集計・分析に関する情報の取扱いに関する苦情の処理方法
（10）労働者はストレスチェックを受検しないことを選択できるが、受検することが望ましいという制度の趣旨を事業場内周知する方法
（11）労働者に対する不利益な取扱いの防止
実施者
・ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。
・ストレスチェックの実施者は、「医師」「保健師」、または「検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師」
・なお、医師（産業医）は、高ストレス者のうち希望者でかつ事業主に申出をした方を対象に、 就業上の措置（残業禁止や休職等）を含む面接指導を実施します。
（統計上、受検者総数のうち、0.4％が医師（産業医）の面談を受診している）
対象者
ストレスチェックの対象者となる「常時使用する労働者」とは、次のいず
れの要件をも満たす者が50名以上いる場合
① 期間の定めのない労働契約により使用される者（期間の定めのある労
働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が１年以上で
ある者並びに契約更新により１年以上使用されることが予定されてい
る者及び１年以上引き続き使用されている者を含む。）であること。
② その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事
する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上であるこ
と。
ストレスチェック制度導入に関する相談窓口
ストレスチェック制度サポートダイヤル～ストレスチェック制度にお悩みの実施者、事業者、制度担当者の皆様へ お電話ください～（労働者健康安全機構）
平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。
常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務※となります。（平成２７年１２月１日施行）
労働者健康安全機構では、ストレスチェック制度に関する電話相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」を開設しました。
また、全国４７箇所にある産業保健総合支援センターでは、事業場におけるストレスチェック制度の実施のための研修・セミナーの開催、事業場へのストレスチェック制度の導入等に対する個別訪問支援等を通じて、ストレスチェック制度の円滑な運用のための支援を行っています。併せてご活用ください。
検査方法
・「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査。
・労働者が 50 人以上いる事業所では毎年１回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられた
・実施率は大規模事業場ほど高い
・企業側にとって実施は義務である。一方、労働者に受検義務はない。
注）
・契約期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外
・労働者が50人未満の事業場は当分の間努力義務
調査結果、健康情報の保護
・検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知される。
・事業者は、検査を受けた労働者に対し、当該検査を行つた医師等から、遅滞なく、当該検査の結果が通知されるようにしなければならない（労働安全衛生規則第５２条の１２）
・本人の同意なく事業者に提供することは禁止されている。
・事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
・常時50人以上の労働者を使用する事業者は、１年以内ごとに１回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（安衛則第52条の21）
ストレスチェックの調査票に含まれるべき検査項目
（１）職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
（２）当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
（３）職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目
ストレスチェックの調査票
事業者がストレスチェックに用いる調査票は、規則第 52 条の 9 第 1 項第 1号から第 3 号までに規定する３つの領域に関する項目が含まれているものであれば、実施者の意見及び衛生委員会等での調査審議を踏まえて、事業者の判断により選択することができるものとする。
なお、事業者がストレスチェックに用いる調査票としては、別添の「職業性ストレス簡易調査票」を用いることが望ましい。
（ストレスチェック指針より抜粋）
「職業性ストレス簡易調査票」：国が推奨する 57 項目の質問票
Ａ あなたの仕事についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
1. 非常にたくさんの仕事をしなければならない
2. 時間内に仕事が処理しきれない
3. 一生懸命働かなければならない
4. かなり注意を集中する必要がある5. 高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ
6. 勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない
7. からだを大変よく使う仕事だ
8. 自分のペースで仕事ができる
9. 自分で仕事の順番・やり方を決めることができる
10. 職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる
11. 自分の技能や知識を仕事で使うことが少ない
12. 私の部署内で意見のくい違いがある
13. 私の部署と他の部署とはうまが合わない
14. 私の職場の雰囲気は友好的である
15. 私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、換気など）はよくない
16. 仕事の内容は自分にあっている
17. 働きがいのある仕事だ
Ｂ 最近1か月間のあなたの状態についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
1. 活気がわいてくる
2. 元気がいっぱいだ
3. 生き生きする
4. 怒りを感じる
5. 内心腹立たしい
6. イライラしている
13. ゆううつだ
14. 何をするのも面倒だ
15. 物事に集中できない
16. 気分が晴れない
17. 仕事が手につかない
18. 悲しいと感じる
19. めまいがする
20. 体のふしぶしが痛む
21. 頭が重かったり頭痛がする
22. 首筋や肩がこる
23. 腰が痛い
24. 目が疲れる
25. 動悸や息切れがする
26. 胃腸の具合が悪い
27. 食欲がない
28. 便秘や下痢をする
29. よく眠れない
【回答肢（４段階）】
Ａ そうだ／まあそうだ／ややちがう／ちがう
Ｂ ほとんどなかった／ときどきあった／
しばしばあった／ほとんどいつもあった
Ｃ 非常に／かなり／ 多少／全くない
Ｄ 満足／まあ満足／ やや不満足／ 不満足
7. ひどく疲れた
8. へとへとだ
9. だるい
10. 気がはりつめている
11. 不安だ
12. 落着かない
Ｃあなたの周りの方々についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？
1. 上司
2. 職場の同僚
3. 配偶者、家族、友人等
あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになりますか？
4. 上司
5. 職場の同僚
6. 配偶者、家族、友人等
あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくらいきいてくれま
すか？
7. 上司
8. 職場の同僚
9. 配偶者、家族、友人等
Ｄ満足度について
1. 仕事に満足だ
2. 家庭生活に満足だ
面接指導の実施と就業上の措置
【労働安全衛生法】
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第６６条の１０
事業者は、ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、心理的な負担の程度が高くストレスチェックを実施した医師等が必要と認めた者であって、面接指導を受けることを希望する旨を申し出た者に対して、医師による面接指導を行わなければならない。
面接指導の実施と就業上の措置
ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施する
・申出は、結果が通知されてから１月以内に行う必要があります。
・面接指導は申出があってから１月以内に行う必要があります。
・高ストレス者のうち、実際に医師の面接指導を受けているのは0.6％と低い。
面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴き、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施する
※ 医師からの意見聴取は、面接指導後１月以内に行う必要があります。
○ 面接指導の結果は事業所で５年間保存
※ 記録を作成・保存してください。以下の内容が含まれていれば、医師からの報告をそのまま保存しても構いません。
① 実施年月日
② 労働者の氏名
③ 面接指導を行った医師の氏名
④ 労働者の勤務の状況、ストレスの状況、その他の心身の状況
⑤ 就業上の措置に関する医師の意見
職場分析と職場環境の改善 （努力義務）
○ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団（部、課、グループなど）ごとに集計・分析してもらい、その結果を提供してもらう
※ 集団ごとに、質問票の項目ごとの平均値などを求めて、比較するなどの方法で、どの集団が、どういったストレスの状況なのかを調べましょう。
注意！ 集団規模が 10 人未満の場合は、個人特定されるおそれがあるので、全員の同意がない限り、結果の提供を受けてはいけません。
原則 10 人以上の集団を集計の対象としましょう。
ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計・分析し、その結果を勘案して、必要に応じて、当該集団の労働者の実情を考慮して、当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講じるようにする。このほか、集団ごとの集計・分析の結果は、当該集団の管理者等に不利益が生じないようその取扱いに留意しつつ、管理監督者向け研修の実施又は衛生委員会等における職場環境の改善方法の検討等に活用する。
集計・分析の単位が少人数である場合には、当該集団の個々の労働者が特定され、当該労働者個人のストレスチェック結果を把握することが可能となるおそれがあることから、集計・分析の単位が10 人を下回る場合には、集団ごとの集計・分析を実施した実施者は、集計・分析の対象となる全ての労働者の同意を取得しない限り、事業者に集計・分析の結果を提供してはならない。
なお、個々の労働者が特定されるおそれのない方法で集計・分析を実施した場合はこの限りでないが、集計・分析の手法及び対象とする集団の規模について、あらかじめ衛生委員会等で調査審議を行わせる必要がある。
○ 集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行いましょう。
ストレスチェック制度に関する労働者の健康情報の保護
（１）労働者の同意の取得方法
ストレスチェック結果が当該労働者に知らされていない時点でストレスチェック結果の事業者への提供についての労働者の同意を取得することは不適当であるため、事業者は、ストレスチェックの実施前又は実施時に労働者の同意を取得してはならないこととし、同意を取得する場合は次に掲げるいずれかの方法によらなければならないものとする。ただし、事業者は、労働者に対して同意を強要する行為又は強要しているとみなされるような行為を行ってはならないことに留意すること。
① ストレスチェックを受けた労働者に対して当該ストレスチェックの結果を通知した後に、事業者、実施者又はその他の実施事務従事者が、ストレスチェックを受けた労働者に対して、個別に同意の有無を確認する方法。
② ストレスチェックを受けた労働者に対して当該ストレスチェックの結果を通知した後に、実施者又はその他の実施事務従事者が、高ストレス者として選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた労働者に対して、当該労働者が面接指導の対象であることを他の労働者に把握されないような方法で、個別に同意の有無を確認する方法。
なお、ストレスチェックを受けた労働者が、事業者に対して面接指導の申出を行った場合には、その申出をもってストレスチェック結果の事業者への提供に同意がなされたものとみなして差し支えない。
（２）事業者に提供する情報の範囲
事業者へのストレスチェック結果の提供について労働者の同意が得られた場合には、実施者は、事業者に対して当該労働者に通知する情報と同じ範囲内の情報についてストレスチェック結果を提供することができるものとする。
なお、衛生委員会等で調査審議した上で、当該事業場における事業者へのストレスチェック結果の提供方法として、ストレスチェック結果そのものではなく、当該労働者が高ストレス者として選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた旨の情報のみを事業者に提供する方法も考えられる。ただし、この方法による場合も、実施者が事業者に当該情報を提供するに当たっては、上記の①又は②のいずれかの方法により、労働者の同意を取得しなければならないことに留意する。
（３）外部機関との情報共有
事業者が外部機関にストレスチェックの実施の全部を委託する場合（当該事業場の産業医等が共同実施者とならない場合に限る。）には、当該外部機関の実施者及びその他の実施事務従事者以外の者は、当該労働者の同意なく、ストレスチェック結果を把握してはならない。なお、当該外部機関の実施者が、ストレスチェック結果を委託元の事業者の事業場の産業医等に限定して提供することも考えられるが、この場合にも、緊急に対応を要する場合等特別の事情がない限り、当該労働者の同意を取得しなければならない。
（４）事業場におけるストレスチェック結果の共有範囲の制限
事業者は、本人の同意により事業者に提供されたストレスチェック結果を、当該労働者の健康確保のための就業上の措置に必要な範囲を超えて、当該労働者の上司又は同僚等に共有してはならない。
ストレスチェックで高ストレス者と判定された従業員が面接指導を希望しない場合の対応
・面接指導を希望しない高ストレス者に対しても何らかのフォローアップを行うことが望ましい。また、事業者側としては、高ストレス者が面接指導を希望しやすい環境・体制を作ることが大切です。
・メンタルヘルスサポートの案内：産業医やカウンセラー、EAP（従業員支援プログラム）など、利用可能な相談窓口を案内する。
・社内の産業医に相談することをためらっている場合は、社外の相談機関やサービスの利用を提案する
労働者数 50 人未満の事業場における留意事項
労働者数 50 人未満の事業場における留意事項（ストレスチェック指針より抜粋）
常時使用する労働者数が 50 人未満の小規模事業場においては、当分の間、ストレスチェックの実施は努力義務とされている。これらの小規模事業場では、産業医及び衛生管理者の選任並びに衛生委員会等の設置が義務付けられていないため、ストレスチェック及び面接指導を実施する場合は、産業保健スタッフが事業場内で確保できないことも考えられることから、産業保健総合支援センターの地域窓口（地域産業保健センター）等を活用して取り組むことができる。
＜解説＞
・国においては、独立行政法人労働者健康安全機構及び医師会と協力し、都道府県ごとに産業保健総合支援センターを設置するとともに、地域ごとに地域窓口（地域産業保健センター）を設置し、小規模事業場に対して産業保健のサービスを無料で提供しています。
・特に、ストレスチェック制度に関しては、労働者数が 50 人未満の小規模事業場が制度を導入する場合に、産業保健総合支援センターが個別に事業場を訪問して支援するほか、小規模事業場がストレスチェック結果を踏まえた面接指導を行う場合に、地域産業保健センターにその実施を依頼することができます。
・さらに、労働者健康安全機構では、小規模事業場がストレスチェックや面接指導を行う場合に、その費用の一部を助成する助成金制度（団体経由産業保健活動推進助成金）も実施しております。
メンタルヘルス対策に予算を割けない事業所に対する助言
・地域産業保健センターによる小規模事業場に対する産業保健のサービスの無料提供を利用する。
・労働者健康安全機構による小規模事業場がストレスチェックや面接指導を行う場合に、その費用の一部を助成する助成金制度（団体経由産業保健活動推進助成金）の活用
・小規模事業場産業医活動助成金
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