テレワーク（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン）

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
① メール送付の抑制
テレワークにおいて長時間労働が生じる要因として、時間外、休日又は深夜に業務に係る指示や報告がメール送付されることが挙げられる。
そのため、役職者等から時間外、休日又は深夜におけるメールを送付することの自粛を命ずること等が有効である。
② システムへのアクセス制限
テレワークを行う際に、企業等の社内システムに外部のパソコン等からアクセスする形態をとる場合が多いが、深夜・休日はアクセスできないよう設定することで長時間労働を防ぐことが有効である。
③ テレワークを行う際の時間外・休日・深夜労働の原則禁止等
業務の効率化やワークライフバランスの実現の観点からテレワークの制度を導入する場合、その趣旨を踏まえ、時間外・休日・深夜労働を原則禁止とすることも有効である。この場合、テレワークを行う労働者に、テレワークの趣旨を十分理解させるとともに、テレワークを行う労働者に対する時間外・休日・深夜労働の原則禁止や使用者等による許可制とすること等を、就業規則等に明記しておくことや、時間外・休日労働に関する三六協定の締結の仕方を工夫することが有効である。
④ 長時間労働等を行う労働者への注意喚起
テレワークにより長時間労働が生じるおそれのある労働者や、休日・深夜労働が生じた労働者に対して、注意喚起を行うことが有効である。具体的には、管理者が労働時間の記録を踏まえて行う方法や、労務管理のシステムを活用して対象者に自動で警告を表示するような方法がある。

テレワークのガイドラインの概要：

・労務管理上の留意点

・テレワークに要する費用負担の取り扱い

・情報セキュリティへの対応

・各種ハラスメント相談窓口の設置

・心身の健康相談体制など安全衛生の確保について

テレワークの場合の労働時間の把握：

・パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として、始業及び終業の時刻を確認すること（テレワークに使用する情報通信機器の使用時間の記録等や、サテライトオフィスへの入退場の記録等により労働時間を把握）

・労働者の自己申告により把握すること（※ 労働時間の自己申告に当たっては、自己申告制の適正な運用等について十分な説明を行うこと、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと等の留意点を記載）。

事業主として自宅の環境にどう関わる？

・安全、衛生、経済の3つの視点で関わる必要があります。

・安全では、テレワーク中は自宅内でのけがは労災の対象となります。電源コードに引っ掛かり頭部打撲を起こすなどの例です。

・業務中に安全に作業ができるよう、作業環境の整理整頓、いすや机、ディスプレイの適正綱位置などについてレクチャーを行います。

・衛生の視点ですが、テレワークでは長時間残業が常態化しやすくなるため、時間外のシステムへのアクセス制限やメール送信時間につてルールを策定します。

・経済の視点ですが、通信費や電気代など会社が一部補助することが望ましいです。

自宅での労働環境を担保する際はどうすればいいか？

（テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン）

・自宅等については、事務所衛生基準規則等は一般には適用されないが、安全衛生に配慮したテレワークが実施されるよう、「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト（労働者用）」を活用す
ること等により、作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合には、労使が協力して改善を図る又はサテライトオフィス等の活用を検討することが重要である。

1 作業場所やその周辺の状況について

(1) 作業等を行うのに十分な空間が確保されているか。

【観点】・作業の際に手足を伸ばせる空間があるか。・静的筋緊張や長時間の拘束姿勢、上肢の反復作業などに伴う疲労やストレスの解消のために、体操やストレッチを適切に行うことができる空間があるか。・物が密集している等、窮屈に感じないか。

(2) 無理のない姿勢で作業ができるように、机、椅子や、ディスプレイ、キーボード、マウス等について適切に配置しているか。

【観点】・眼、肩、腕、腰に負担がかからないような無理のない姿勢で作業を行うことができるか。

(3) 作業中に転倒することがないよう整理整頓されているか。

【観点】・つまづく恐れのある障害物、畳やカーペットの継ぎ目、電源コード等はないか。・床に書類が散らばっていないか。・作業場所やその周辺について、すべり等の危険のない、安全な状態としているか。

(4) その他事故を防止するための措置は講じられているか。

【観点】・電気コード、プラグ、コンセント、配電盤は良好な状態にあるか。配線が損傷している箇所はないか。・地震の際などに物の落下や家具の転倒が起こらないよう、必要な措置を講じているか。

2 作業環境の明るさや温度等について

(1) 作業を行うのに支障ない十分な明るさがあるか。

【観点】・室の照明で不十分な場合は、卓上照明等を用いて適切な明るさにしているか。・作業に使用する書類を支障なく読むことができるか。・光源から受けるギラギラしたまぶしさ (グレア)を防止するためにディスプレイの設置位置などを工夫しているか。

(2) 作業の際に、窓の開閉や換気設備の活用により、空気の入れ換えを行っているか。

(3) 作業に適した温湿度への調整のために、冷房、暖房、通風等の適当な措置を講ずることができるか。

【観点】・エアコンは故障していないか。・窓は開放することができるか。 (4) 石油ストーブなどの燃焼器具を使用する時は、適切に換気・点検を行っているか。

(5) 作業に支障を及ぼすような騒音等がない状況となっているか。

【観点】・テレビ会議等の音声が聞き取れるか。・騒音等により著しく集中力を欠くようなことがないか。

3 休憩等について

(1) 作業中に、水分補給、休憩(トイレ含む)を行う事ができる環境となっているか。

4 その他

(1) 自宅の作業環境に大きな変化が生じた場合や心身の健康に問題を感じた場合に相談する窓口や担当者の連絡先は把握しているか。

テレワークにおける身体的な健康課題

在宅勤務での健康課題や企業が行う健康管理を解説！注意点や導入時のポイントも紹介

・テレワークの実施における懸念点には、外出機会が減少することによる運動不足や座位時間の増加、労働時間の管理が難しいことによる過度な長時間労働などが挙げられます。

・また、自宅の狭さや周囲の雑音が邪魔になり、本来業務に必要とされる作業環境を整備できないケースも懸念点されます。勤務場所として不十分な環境により、「仕事に集中できない」「日常生活との切り離しが難しい」と心身にストレスを感じる従業員もいます。

・こうした運動不足の長期化、長時間労働の発生、座位時間の増加、心身のストレスによって、以下のような健康課題につながるリスクがあります。

▼在宅勤務で起こりやすい身体的な健康課題

腰痛・肩こり・疲労
体重増加、生活習慣病の発症・悪化
体力の低下
体調不良

在宅勤務者に対する健康管理の取り組み

在宅勤務による健康課題を解決するために、企業として従業員の健康管理に取り組む必要があります。ここでは、在宅勤務者の健康保持・増進に向けて企業が実践できる取り組みについて解説します。

1 運動の啓発・機会提供

運動不足による健康課題を解消するために、従業員へ啓発を行ったり、運動機会を提供したりする取り組みです。

自宅でできる運動の情報提供を行うことで、意識的に運動不足を解消する行動を促せます。また、企業が運動機会を提供することで、従業員に参加・活用してもらい、在宅勤務による運動不足の解消にもつなげることも可能です。

▼運動の啓発・機会提供の例

自宅でできるストレッチ・エクササイズのプログラムを提供する
在宅勤務者・オフィス勤務者の双方が利用できるトレーニング・フィットネスマシーンや器具をオフィスに導入する
スポーツジムとの法人契約を締結して、従業員に利用を呼び掛ける
社内に運動同好会を設置して、定期的なスポーツイベントを実施する
電子万歩計を付与して、歩数に応じた表彰制度を導入する

2 労働時間管理・長時間労働の制限

在宅勤務中の過度な長時間労働を防ぐために、客観的な記録方法によって労働時間を管理する方法があります。

従業員の労働時間を適正に把握することは、使用者の責務です。在宅勤務者においては、パソコンの使用時間の記録、ICカードなどを用いて管理することが求められます。

また、労働時間の管理に加えて、次のような取り組みを講じることも必要です。

▼在宅勤務中の長時間労働を防ぐ取り組み

時間外・休日・深夜におけるメール送付の自粛指示
深夜や休日の社内システムへのアクセス制限
時間外・休日・深夜労働の事前許可制度の規定

3 適切な作業環境の提供

企業には、自宅で作業環境を確保するためのサポートや、在宅勤務中の健康保持に向けた配慮・措置が求められます。

在宅勤務を実施する際は、必要な作業環境について事前に教育・助言を行い、在宅勤務者自身で適切な環境を整備するように促します。

また、自宅で作業環境を整備できない在宅勤務者に対しては、企業側が設備機器を貸与したり、快適に業務を行える施設の提供を検討したりするといった対応も必要です。

▼適切な作業環境を整備するための配慮・措置

自宅作業場における広さ・明るさ・温度・姿勢・空気環境などについてまとめたパンフレットや資料を提供する
パソコン・周辺機器、文具、執務を行う机と椅子などを貸与する
サテライトオフィスを導入して、自宅の環境整備が難しい従業員へ活用を促す
テレワーク勤務手当として通信費や光熱費を支給する

不調を早期発見する仕組みづくり

在宅勤務では、上司や同僚と対面でのコミュニケーションが取れないため、周囲が従業員の体調の変化に気がつきにくいといった問題があります。在宅勤務による健康リスクを防ぐためには、運動不足、または心身の疲労やストレスが溜まっている在宅勤務者の不調を早期発見できる仕組みが必要です。

▼不調を早期発見する仕組みづくりの例

チャットツールを導入してコミュニケーションを促進する
上司や管理監督者による定期的なオンライン面談を実施する
オンラインで産業医に健康相談ができる環境を整備する

テレワークの長時間労働対

・所定外深夜及び休日は、事前に許可を得ない限り、社内システムにアクセスできないように設定する

・労使の合意により、時間外等の労働が可能な時間帯や時間数を、あらかじめ使用者が設定する。

・一日の勤務終了後から翌日の勤務までの間に一定時間以上の休息時間を設けるインターバル制度を採用する

・テレワークにより長時間労働が生じるおそれのある労働者や、休日・所定外深夜労働が生じた労働者に対して、使用者が注意喚起を行うことが有効である。具体的には、管理者が労働時間の記録を踏まえて行う方法や、労務管理のシステムを活用して対象者に自動で警告を表示するような方法が考えられる。