主な用語の説明（企業及び事業所に関する事項）
常用労働者
① 期間を定めずに雇われている者
② 1か月以上の期間を定めて雇われている者
のいずれかに該当する者をいう。他社から受け入れた出向者、転籍者も含む。
正社員
フルタイム勤務で期間を定めずに雇われている者(定年まで雇用される者も含める。)をいう。
契約社員
フルタイム勤務で1か月以上の期間を定めて雇われている者をいう。
パートタイム労働者
フルタイム勤務の労働者より1日の所定労働時間が短い、又は1週の所定労働日数が少ない者で、期間を定めずに又は1か月以上の期間を定めて雇われている者をいう。
派遣労働者
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業を行う事業所から派遣労働者として受け入れている者をいう。
仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項
仕事や職業生活に関するストレスの状況
・現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレス(以下「ストレス」という。) となっていると感じる事柄がある労働者の割合は82.7% となっている。
・内訳は、男性で84.0％、女性で81.1％である。
ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容(主なもの3つ以内)
・ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容(主なもの3つ以内)をみると、「仕事の失敗、責任の発生等」が39.7% と最も多く、次いで「仕事の量」が39.4％、「対人関係 (セクハラ・パワハラを含む。)」が29.6%となっている。
・性別では、男性では「仕事の量」（41.1％）、女性では「仕事の失敗、責任の発生等」（40.2％）が最多。
就業形態別にみた強い不安、悩み、ストレスの内容別労働者割合
・「仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがある」労働者は、就業形態別にみると「正社員」（86.1％）が最多で、次いで「派遣労働者」（83.5％）、「契約社員」（79.8％）、「パートタイム労働者」（65.2％）の順である。
ストレスを相談できる人の有無(令和5年)
・現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は 94.9%である。
・「相談できる人がいる」とする労働者が挙げた相談相手は、「家族・友人」(71.7%)が最も多く、次いで「同僚」 (64.9%)となっている。
・また、家族・友人等を除き、職場の事業場外資源(事業場外でメンタルヘルス対策の支援を行う機関及び専門家)を含めた相談先がある労働者の割合は81.7%である。
【事業所調査】 メンタルヘルス対策に関する事項
メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者の状況
・過去1年間(令和4年11月1日から令和5年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.5%となっている。
・このうち、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4%、退職した労働者がいた事業所の割合は6.4%となっている。 また、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者の割合は0.6%、退職した労働者の割合は0.2% となっている。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、令和5年は63.8%となっている。
・また、事業所の規模別にみると、50人以上の事業所はおおむね9割を超えている一方、10人 ~29人の事業所は56.6%となっている。
・なお、大綱において、令和9年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を 80% 以上とすることを目標としている。
自殺者数
自殺者の年次推移
・警察庁の「自殺の状況」によると、我が国の自殺者数は、平成23年（2011年）までの15年間３万人台で推移していたが、平成24年に３万人を割った後、毎年減少傾向にあったが、近年は微増傾向。
・令和5年は21,837人
自殺の原因・動機
・健康問題（57％）、経済・生活問題（24％）、家庭問題（22％）、勤務問題（13％）の順
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