死亡診断書、死体検案書

総合診療・家庭医療

2023.11.10

参考

・医師は、「自らの診療管理下にある患者が、生前に診療していた傷病に関連して死亡したと
認める場合」には「死亡診断書」を、それ以外の場合には「死体検案書」を交付してください。

・交付すべき書類が「死亡診断書」であるか「死体検案書」であるかを問わず、異状を認め
る場合には、所轄警察署に届け出てください。

・その際は、捜査機関による検視等の結果も踏まえた上で、死亡診断書もしくは死体検案書を交付してください。

・期間が不明の場合は、「不明」又は「不詳」と記入し、空白は避けてください。

・施設等に入院・入所している者が、当該施設等に住民登録している場合においても、死亡したところは「６自宅」ではなく、１～５の施設の種類に応じて選択します。

・「老人ホーム」とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホームをいいます。
・「自宅」とは、自宅の他、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅（賃貸住宅をいい、有料老人ホームは除く）を含みます。