産業保健活動を実施していく上で活用できる機関

• 都道府県産業保健総合支援センター

• 地域産業保健センター

• 中央労働災害防止協会

• 日本労働安全衛生コンサルタント会

• 医師会、歯科医師会

• 厚生労働省／労働局・基準監督署／労働基準協会

• 業種別労働災害防止団体（建築業、陸上貨物・・・）

• 日本作業環境測定協会

• 労働安全衛生総合研究所

• 労働者健康福祉機構
• 全国労働衛生団体連合会

都道府県産業保健総合支援センター

・産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者を支援するとともに、事業主等に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的として、全国47の都道府県に設置されている。
＜機能＞
①窓口相談・実施相談、

②研修

③情報の提供

④広報・啓発

⑤調査研究

⑥地域窓口（地域産業保健センター）の運営

従業員数50人未満の事業場を対象に、相談などへの対応を行います。

また従業員50人以上の事業場についても、産業保健総合支援センターのサービス利用の相談などを受け付けます。

■相談対応
・メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談
・健康診断の結果についての医師からの意見聴取
・長時間労働者に対する面接指導
■個別訪問指導（医師などによる職場巡視など）
■産業保健に関する情報提供

中央労働災害防止協会(中災防)は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を防止することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年（1964年）8月1日に労働大臣（現：厚生労働大臣）の認可により設立された特別民間法人です。

事業主の方々の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するための総合的活動を行っています。

1. 安全衛生意識高揚のための運動の展開

2. 企業の指導者、安全衛生スタッフの養成

3. 専門家による技術支援の実施

4. 安全衛生情報の提供

5. 労働災害防止のための調査研究等

6. ゼロ災運動の展開

7. 心身両面による健康・快適職場づくりの推進

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会は、労働安全衛生法（安衛法）第87条の規定に基づいて昭和５８年に設立された団体です。

国家資格の労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントを会員として、品位の保持、資質の向上やその業務の改善を図り、我が国の労働安全・労働衛生水準の向上に寄与することを目的として設立された我が国唯一の団体です。

一般社団法人として厚生労働省や農林水産省などの行政機関や地方のその出先機関、各地方自治体、災害防止団体、業界団体、全国的に事業展開する企業などからの労働安全・労働衛生一般に関する依頼に応じる。