社会保険労務士（社労士）とは
・社会保険労務士（社労士）は、昭和43年に成立した「社会保険労務士法」により誕生した国家資格です。
・社労士業務は多岐にわたりますが、一言でいえば、「企業による人事労務管理をサポートする専門職」です。
・どんな小さな会社でも、従業員がいる以上、労働条件や服務規律、社会保険への加入など、人事労務に関する諸問題を避けて通ることはできません。企業経営上の４大要素「人・物・お金・情報」の中で一番重要と言える「人」に関するエキスパートとして活躍できる資格です。
・社労士の資格を取得すると、人事・労務管理全般に関する問題点を指摘し、改善策を企業に助言していきます。さらには、少子・高齢化社会の到来で変革する医療保険や年金制度などへの相談にも応じることができます。
・これからの時代、「人」に関する諸問題を中心に取り扱うことができるので、社労士の活躍の場は無限大です！
・人事・労務管理のプロとして独立したい方はもちろん、働き方改革により、労働環境が変わりつつあることから、ニーズが高まっている労働関係法令の専門家として企業の中でキャリアアップしたい方や、また、年金や医療、介護保険の専門家として転職したい方などには、有効な資格といえるでしょう。
社労士には独占業務がある
・社労士には、社会保険労務士法第2条で定められた独占業務（※1）があります。
・弁護士や司法書士、税理士なども同様ですが、士業法で定められた独占業務を把握していないと、職域を侵してしまうリスクがあるため、しっかりと理解しておきましょう。
（※1）資格所有者のみが独占的に行える業務のこと。資格所有者以外は、業務に携わることが法律で禁止されています。
1号業務
社労士の1号業務には、法に基づいた「申請書の作成」や、作成した書類を行政機関などへ提出する「提出代行業務」、さらに事業主からの委託により、行政機関等への提出から主張、陳述を行う「事務代理」があります。これらは社労士の独占業務とされています。
2号業務
2号業務には、法に基づく「帳簿書類等の作成」があります。就業規則や賃金規定、労働者名簿など、企業が備えていなければならないさまざまな帳簿を作成します。この2号業務も社労士の独占業務とされています。
3号業務
3号業務は、簡単にいうと労務関係のコンサルタント業務と言えます。人事労務に関する相談を受けたり、指導、アドバイスを行いますが、この3号業務については、社労士の独占業務とはされていません。
社労士資格の4つの活かし方
・社労士資格があると、どのような場面で活躍することができるのでしょうか？以下、社労士資格の4つの活かし方を、それぞれ解説していきます。
社内でキャリアアップする
就職・転職する
独立開業する
定年後も働く
社会保険労務士の活かし方シーン
社内でキャリアアップする
現在、会社の中で労務・人事関連の部門に所属している方には、社労士の資格を取ることは、自身の専門スキルを公的に担保されたものとしてアピールすることができ、今後のキャリアアップにおいて有効です。
また、労働関係手続は一般人には複雑で難解なものに見えるので、資格取得後は周囲から「頼れる存在」と目されるようになります。さらには労務・人事の社内事務の合理化を進める企業では、その専門性を活かして改革を推し進める中心人物として活躍が期待されます。
もちろん、今後、他部門から総務・人事など管理部門への移動を考えている方にとっても、そのチャンスも大きく開く上で重要な資格と言えるでしょう。
就職・転職する
社労士の有資格者を社内に置く企業はまだまだ少なく、多くの企業が社外に労務管理や社会保険のスペシャリストに外注している状況です。
社労士の資格があれば、専門知識を習得しているという証明になりますので、就職・転職の際にも、自分の能力を認めさせる強い武器になります。特に総務・人事部門を志望する場合には、社労士の資格は、強力なアピール材料になるでしょう。
独立開業する
これまでの人脈が活かせれば、開業してすぐに人事コンサルタントとして幅広い活躍ができるでしょう。
現在、社労士を必要としている中小企業は、全国に約650万社あるといわれていますが、そのうち開業社労士が受託している事業所は約60万社に過ぎません。社会のニーズに比べて絶対数の足りない現在、将来の独立開業もしやすい資格。営業努力しだいで、年収1,000万円以上も実現可能です。
また、年金アドバイザーのニーズは、高齢化社会の到来とともに年々高まっており、その引き合いは多くなっています。いま資格をとれば、複雑な年金制度に対応できる人材は少数ですから、年金の専門家として活躍できます。
定年後も働く
人生100年時代、定年後の生活設計は切実な問題となりつつあります。
社労士は、国家資格であり、生涯現役が可能な資格のひとつです。社労士の資格をもてば、定年後の再就職の際にも、これまでのご経験と、専門性が高く評価されれば、有利となることでしょう。
また、キャリアと人脈を活かせば、独立開業することも可能です。
社労士の就職先
では、社労士の資格取得者は、どのような会社に就職しているのでしょうか？主な就職先である次の4つについて、詳しくみていきましょう。
社労士の就職先
社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人
社会保険労務士事務所や社会保険労務士法人は、専門家集団と言えます。資格に基づいて仕事をするため、社労士資格を持っていなければ就職や転職ができません。逆に、社労士資格を持っていれば、就職や転職で有利になるでしょう。
会計事務所や税理士法人
税務・会計業務と労働保険・社会保険業務には、強い関連性があります。顧客企業に対し、経営・人事労務管理サービスをまとめて提供するために、社労士資格を持つ人材を積極的に採用する会計事務所もあります。
弁護士事務所や弁護士法人
「働き方改革」が注目されている昨今、さまざまな労働問題は増加の一途を辿っています。そこで、労務管理についてより専門的な知識を持つ社労士を採用しようという弁護士事務所もあります。
平成27年の社会保険労務士法改正で新設された「補佐人制度」によって、労働保険や社会保険に関する民事訴訟において社労士も裁判所で意見陳述が出来るようになっています。このような背景もあり、就職や転職のニーズが高まっています。
一般企業
社労士資格を有していることは、一般企業への転職や就職にも有利です。近年の労働諸法令の頻繁な改正に対応するためにも、企業側は法的知識のある人材を求める傾向があります。そのため専門性の高い人材として、自身をアピールすることが可能です。
社労士の独立開業
社労士の資格を取得した方の中には、独立開業を目指す人もいるでしょう。独立開業のメリット・デメリットをはじめ、顧客の獲得方法や、実際に独立開業をした人の生の声をご紹介します。
独立開業のメリット
生涯現役で働ける
自分の好きなペースで働ける
専門分野を確立できる
頑張り次第で高収入も可能になる
異業種にも広い人脈を構築できる
独立開業のデメリット
事務所の経営責任を負う
収入減のリスクと常に隣り合わせ
病気や怪我等による人員の代替ができない
顧客を獲得する3つの方法
独立開業にあたり、もっとも苦労するのは顧客獲得でしょう。顧客獲得の主な方法は以下の3つで、それぞれポイントを解説します。
友人・知人からの紹介
他士業からの紹介
営業
▼友人・知人からの紹介
親しい友人からの紹介や、前職で築いた人脈などから紹介を受け顧客獲得する方法です。「◯◯に詳しい社労士」のように強みや違いを明確に打ち出せるほうが、口コミで紹介されやすいでしょう。専門分野、これまでの経験、自分の興味関心などをもとにブランディングする必要があります。
▼他士業からの紹介
税理士、弁護士、司法書士、行政書士、中小企業診断士など他の士業から紹介を受ける方法です。他士業とのつながりは、以前からの知り合いに独立開業したことを連絡する、異業種交流会や経営者交流会などに参加して新たな人脈を作る、といったやり方で作れます。これも口コミの一種なので、紹介されやすくなるにはブランディングが重要です。
▼営業
一口に「営業」と言ってもさまざまな方法があります。事務所の周辺地域で地道にチラシやDMなどで宣伝する、Webサイトを開設するといった方法のほか、セミナーを開催して集客している社労士もいます。
試験
参考サイト：社会保険保険労務士の試験制度をズバリ解説！試験内容を理解して合格を目指そう
受験資格
・社会保険労務士試験の受験資格は、『①学歴』『②実務経験』『③厚生労働大臣の認めた国家試験合格』の3つに分けられ、この中のいずれか１つを満たしている必要があります。
・また申込み時には、受験資格を有することを明らかにすることができる書面『受験資格証明書』を提出しなければなりません。
受験資格（主なもの）
● 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学、若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了し た者（専攻の学部学科は問わない）。
● 上記の大学（短期大学を除く）において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者。
上記の大学（短期大学を除く）において62単位以上を修得した者（卒業認定単位以外の単位を除く（卒業認定単位は大学へご照会ください）。）
●行政書士となる資格を有する者。
※上記の受験資格は主なものです。受験資格の照会は全国社会保険労務士会連合会 試験センターまでお問い合わせください。
願書配布： 例年 4月中旬より
願書受付 例年 4月中旬～5月末日
（令和5年度試験の受験の申込み受付期間は4月17日(月)～5月31日(水)でした）
・申込方法は、郵送でのお申込みおよび、インターネットでのお申込みの2種類があります。
・なお、インターネットでお申込みの場合は「マイページ」の登録が必要です。
・詳細は社会保険労務士試験オフィシャルサイト インターネット申込みをご参照ください。
受験手数料
15,000円
（払込手数料203円は、払込人（受験申込者）の負担になります。）
（納付方法）
・専用の受験手数料払込用紙を使用して、提携コンビニエンスストア又は郵便局・ゆうちょ銀行から納付してください。
・試験センターでは、現金の取扱いはいたしません。
（注意点）
・納付された受験手数料は、理由の如何を問わず返金いたしません（受験資格なしの場合を除く）。
・領収証が必要な方は、郵便局・ゆうちょ銀行から納付してください。
試験日程・試験地
日程
・例年8月下旬の日曜日に、全国の19都市で実施されています。
・例年 8月下旬の日曜日（1日間）※令和5年度は8月27日（日）
・令和5年度の試験実施日は8月27日（日）、合格発表日は10月4日（水）でした。
試験地
社会保険労務士試験は例年8月下旬の日曜日に、全国の19都市で実施されています。
①北海道 ②宮城県 ③群馬県 ④埼玉県 ⑤千葉県 ⑥東京都 ⑦神奈川県 ⑧石川県 ⑨静岡県 ⑩愛知県 ⑪京都府 ⑫大阪府 ⑬兵庫県 ⑭岡山県 ⑮広島県 ⑯香川県 ⑰福岡県 ⑱熊本県 ⑲沖縄県
※受験者の居住地区に関係なく、試験地は自由に選択できます。
試験実施要項
「選択式試験（10:30～11:50（80分））と「択一式試験（13:20～16:50（210分））」の合計４時間50分
選択式試験
試験時間
10:30～11:50（80分）
出題形式詳細
・5つの空欄があり、各空欄につき選択肢（20個又は4個）の中から正解と思われる番号を選択
・配点
各問5点（各空欄1点）とし、1科目5点満点、合計40点満点
択一式試験ガイド
試験時間
13:20～16:50（210分）
出題形式詳細
五肢択一式が計70問出題
配点
各問1点とし、1科目10点満点、合計70点満点
勉強時間の目安：独学の場合：800～1,000時間
・事前知識の程度によって相違はあるものの、独学での社労士試験合格レベルまでの勉強時間は、約800時間～1,000時間。仮に1日の勉強時間を3時間で週5日15時間と想定すれば、合計勉強日数は約54週～67週、約1年以上の学習期間が必要だ。
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