特定健康診査（特定保健指導）、がん検診、人間ドック

「一般健康診断」との違い

特定健診と定期健康診断、人間ドックの違い

・通常の一般健康診断は、事業者には常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回の定期健康診断の実施が義務づけられており、労働者側もこの定期健康診断を受ける義務があります

・一般健康診断は、事業者が労働者に対して1年に1回以上実施することが義務付けられている。20代～30代の人が毎年、1回受けているのがこの一般健康診断である。

・一般健康診断とは職種・業種を問わず、全ての労働者への実施が義務付けられている。労働安全衛生法の定めにより、事業者は労働者に対して医師による健康診断を実施しなければなりません。企業が行う健康診断の費用は企業負担です。

・一方「特定健康診査」とは、メタボリックシンドロームに該当する人やその予備軍を減少させることを目的とした健診で、40〜74歳のすべての国民を対象とし、国民健康保険や各健康保険組合などの医療保険者に実施が義務づけられています。

・「一般健診」は病気の発見を目的としたものであるが、「特定健康診査」はメタボリックシンドロームに注目し、糖尿病など生活習慣病予防のための保健指導（特定保健指導）を必要とする人を抽出するために行われるため、「メタボ健診」とも呼ばれる。

・「特定健康診査」ではメタボリックシンドロームに着目しているため、腹囲の測定が行われる。

「一般健診」と「特定健診」、どちらを受ければよい？

・一般健診には特定健診の受診項目が含まれているため、会社員の方は40歳以降も一般健診（定期健康診断）を受けていれば特定健診を受けたことになり、特定健診を別途受ける必要はありません。

・また健康保険組合等は常時雇用している従業員の扶養者に対しても特定健診を実施する義務があることから、会社員の扶養となっている40歳以降の方（妻や夫）は、夫または妻の勤務先が実施する特定健診を受診します。

・自営業・個人事業主など国民健康保険に加入している方は、一般健診を受ける機会がないため、40歳以降は自治体等が実施する特定健診を受診しましょう。

検査の注意点

対策型がん検診

・子宮頸がん

細胞診：20～69歳、2年に1回

実施が推奨されるがん検診

死亡率減少効果を認め、かつ不利益も比較的少ない推奨レベルAおよびＢで、「対策型がん検診」でも「任意型がん検診」でも実施が推奨されるがん検診は以下の5つ

・胃がん検診（胃部Ｘ線検査または胃内視鏡検査）

・子宮頸がん検診（子宮頸部細胞診）

・肺がん検診（胸部Ｘ線検査）

・乳がん検診（マンモグラフィー）

・大腸がん検診（便潜血検査）

「人間ドック」と「定期健康診断」の違い

参照：人間ドックは健康診断として代用可能。人事が知っておくべき注意点

・定期健康診断は法律で義務付けられているものに対して、人間ドックは自分の意志で受けるもの

・人間ドックも健康診断の一部と言えますが、法的な義務はなく、個人の意志によって受診するものになり、大きな違いは「検査項目の多さ」になります。一般健診や特定健診の内容に加えて、胃カメラやCT、MRIなどの検査項目が増え、女性特有の病気や脳に特化した検査など医療施設によってさまざまなコースが用意されています。

・「人間ドックは健康診断だけではわからない病気の早期発見が目的」と覚えておくと良いかもしれません。なお個人の意思で検査項目を選んで行うものなので、基本的に自費になりますが、最近では費用を補助する職場もあります。

・定期健康診断で必要とされる項目を満たしていれば人間ドックを受けたら健康診断の代用は可能

・健康診断は、法の規定に基づいて事業者に実施を義務づけているものなので、費用は事業者が全額負担する。これに対して、人間ドックの場合には法定の項目に関しては会社が負担、その他の項目に関しては個人負担になるケースが多い。ただし、会社や自治体、健康保険組合によっては独自に補助金を出しているケースもある。