職場における健康診断（一般健康診断、特殊健康診断）

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」

（平成８年10月１日 健康診断結果措置指針公示第1号）

職場における健康診断の種類

・労働者の健康診断は、「健康管理」の一部として行われる

・労働者に対して事業者が実施すべき健康診断は、大きく

に分けられる（労働安全衛生法第66条）

・事業者は、健康診断を実施している医療機関に健康診断の実施を委託する必要がある

会社が実施する健康診断

会社が実施する健康診断には、「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。

一般健康診断

・主に労働者の一般的な健康障害を調べるために行う健康診断のこと

・事業者は対象となる労働者に一般健康診断を実施しなければならない

目的

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会報告書

事業者にとっての目的

・労働安全衛生法に基づく一般の定期健康診断の目的は、常時使用する労働者について、その健康状態を把握し、労働時間の短縮、作業転換等の事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止、生活習慣病等の増悪防止を図ることである。

・事業者には労働者の健康を確保しなければならない安全配慮義務がある。また健康情報を労働者の適正配置に活用するためにも健康診断が必要である。

労働者にとっての目的

・労働安全衛生法に基づく一般の定期健康診断の目的は、自らの健康問題を把握して生活習慣の改善等を図り、脳・心臓疾患の発症の防止、生活習慣病等の増悪防止を図ることである。

一般健康診断の種類

①　雇入時健康診断

・雇い入れ時（雇入れ時３か月以内の健診結果で代用可）

・雇入時の健康診断結果を採用後の適正配置に活用することは適正である。

②　定期健康診断

・労働安全衛生規則第 44 条では、1 年以内ごとに 1 回、定期的に健康診断を行うことが義務づけられています。

定期健康診断に腹囲や脂質などのメタボの項目がある理由：

労働者の高齢化や作業環境の変化により、定期健康診断の目的が主に生活習慣病、作業関連疾患対策に変化してきた。

健康保持増進や就業上の措置を取る必要性が発生しているため、メタボ項目を検査する必要が発生した。

③　「特定業務従事者」の健康診断

・労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する労働者

・心身への負担が大きいと考えられる所定の業務（特定業務）に従事している者に対しては、同じ内容の健康診断を年2回実施する規定となっている

・「暑熱な場所における業務」「有害放射線にさらされる業務」「異常気圧下における業務」「身体に著しい振動を与える業務」「深夜業を含む業務」等の、法令で定める有害業務に従事する労働者がが対象となる

・「特定業務」従事者に対して、配置換えの際及び6か月以内毎に1回（年2回）

・診断項目は「定期健康診断」と同じ

④　海外派遣労働者の健康診断

・本邦外の地域に６か月以上派遣される労働者が対象

・6か月以上の海外勤務に派遣する前、及び6か月以上の海外勤務後に日本で業務につかせる時

⑤　給食従事者の検便

・雇入れ時、または該当業務への配置換えの際

・項目については法令上特に規定はない

・一般に赤痢菌、サルモネラ菌、腸管出血性大腸菌、ノロウイスルなどの検便を行う

二次健康診断

・一次健康診断（労働安全衛生法に基づく定期健康診断）の結果において、脳・心臓疾患に関連する４項目（血圧、血中脂質、血糖、腹囲・BMI）の4項目全てについて異常の所見があると診断された場合、労災病院または都道府県労働局長が指定する病院・診療所（健診給付病院等）において、無料で必要な精密検査や特定保健指導を受けることができる制度

（※ただし、全てに異常所見がなくても産業医等の指示に基づき対象となる場合がある）

・二次健康診断の受診は労働者本人の任意の希望による（事業者の義務ではない）

・二次健康診断結果の保存には、当該労働者の同意を得ることが必要である。

定期健康診断結果報告（有所見率）

定期健康診断結果報告

・有所見者率は上昇しており、令和2年は63.6％であった。

・有所見率が最も高い項目は血中脂質検査で36.9％と最も高く、次いで血圧、肝機能検査、血糖検査の順であった。

・有所見者率増加の原因として、労働者の高齢化、検査項目の追加、項目の基準値の厳格化、などが原因として考えられる。

引用：厚生労働省「2.健康診断有所見者の推移」

特殊健康診断

・法令で定められた、特定の有害な業務に従事する労働者に、業務に起因する健康障害がないか調べるために行う健康診断

・「特殊健康診断」の対象者は、一般健康診断の対象にも該当する場合、その両方の健康診断を受ける必要がある。

特殊健康診断の対象となる有害業務

・屋内作業場等における有機溶剤業務に常時従事する労働者 （有機則第29条）
・鉛業務に常時従事する労働者 （鉛則第53条）
・四アルキル鉛等業務に常時従事する労働者 （四アルキル鉛則第22条）
・特定化学物質を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者及び過去に従事した在籍労働者（一部の物質に係る業務に限
る） （特化則第39条）
・高圧室内業務又は潜水業務に常時従事する労働者 （高圧則第38条）
・放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入る者 （電離則第56条）
・除染等業務に常時従事する除染等業務従事者 （除染則第20条）
・石綿等の取扱い等に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者及び過去に従事したことのある在籍
労働者 （石綿則第40条）

四　国　なまりの　ゆう　こ　先生

（四アルキル鉛、鉛、有機溶剤、高気圧、潜水）

40歳の　医師と

（40年　石綿）

7　分で　30本の　トク　ホ

（7年　粉じん　30年　特定化学物質　放射線）

特殊健康診断結果調

・法定の特殊健康診断（じん肺健康診断を除く。）の結果、2020年（令和２年）の有所見率は約8.7%

有機溶剤の尿中代謝物検査の分布

・対象化学物質にばく露されている作業者においては、労働安全衛生法に基づく特殊健康診断時に血中または尿中の検査項目の測定が必要とされており、その測定値を区分することになっています。

・この分布は正常、異常の鑑別が目的ではなく、当該物質が体の中にどれだけ入っているかを評価するためのものです。

・「分布１」が続いているならば、当該物質の取り込みは少なく、健康影響は少ないと考えられます

・「分布２」はほとんどの作業者に健康上影響が見られない濃度と考えられます。しかし、作業者が当該物質をある程度体内に取り込んだことを示していますので、一層の職場改善が望まれます。

・「分布３」はこの状態を長期間続けていると、健康影響の危険性が高くなると考えられますので、当該物質の影響に関する検査が必要です。

特殊健康診断の健康管理区分

管理A：
健診の結果、異常が認められない場合

管理B：
健診結果、管理Ｃには該当しないが当該因子によるか、または当該因子による疑いのある異常が認められる場合

管理C：
健診結果、当該因子による疾病にかかっている場合

管理R：
健康診断の結果、当該因子による疾病又は異常を認めないが、当該因子に就業することにより憎悪するおそれのある疾病にかかっている場合又は異常が認められる場合
管理T
健康診断の結果、当該因子以外の原因による疾病にかかっている場合又は異常が認められる場合（管理Ｒに属するものを除く）

歯科特殊健康診断

・下記の業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後６か月以内ごとに１回、定期に、歯科 医師による健康診断を行わなければならない。

塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りん

その他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

二流の歯科医　不倫で炎上

（にりゅう：硫酸、亜硫酸、　ふ：弗化水素、りん：黄りん、えん：塩酸、じょう：硝酸）

一般健康診断の判定

診断区分（医療区分）：日本人間ドック学会による

基本検査項目/判定区分（人間ドック学会）

・2022年4月より日本人間ドック学会の判定区分に関する表記が改定された。「 D1：要治療」「 D2：要精検」を併合し「 D：要精密検査・治療」に変更された。

・また「値の高低・所見によって要精密検査，要治療を使い分けしてもよい」とされた。

・「 C ：要経過観察」の表現が「 C：要再検査・生活改善」に変更となった

保健指導区分

・区分に明確な指針はない

例）

①　無所見

・明らかな所見が認められないもの

②　有所見観察不要

・基準値を外れる項目または画像診断等での所見が認められるが、病的な意味はないもの

③　要観察

・現時点では治療の必要はないが、生活習慣の改善や定期的な検査の必要があるのも

・今後の健康維持には生活習慣の改善や経過観察が必要である

・具体的な保健指導を実施し、その後の改善経過を確認する

④　要管理

・健康診断の結果だけでは治療の要不要の判定はできないが、医師による管理が必要なもの

・生活習慣の改善により改善が認められない場合に治療が必要になる

・医師の管理のもと保健指導や栄養指導を実施し、その後の改善効果を確認し、必要に応じて治療を開始する

⑤　要治療

・健康診断の結果から、明らかに治療が必要な異常が認められるもの

・速やかに治療が開始されるように指導を行い、また必要な場合には医療機関の紹介を行う。

・さらに確実な治療が実行されているか、確認する

⑥　治療中

・健康診断と関連する異常について治療を受けているもの

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

「事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査の結果を提出するよう働きかけることが適当である。」

健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取

医師等からの意見の聴取

・事業者は、労働安全衛生法第 66 条の４の規定に基づき、健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）について、医師等の意見を聴かなければならない（必ずしも産業医等の意見を聴取しなければないわけではない）。

「意見を聴く医師等」とは

・事業者は、産業医の選任義務のある事業場においては、産業医が労働者個人ごとの健康状態や作業内容、作業環境についてより詳細に把握しうる立場にあることから、産業医から意見を聴くことが適当である。
・なお、産業医の選任義務のない事業場においては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聴くことが適当であり、こうした医師が労働者の健康管理等に関する相談等に応じる地域産業保健センターの活用を図ること等が適当である。

医師等に対して事業者から提供すべき情報

・事業者は、適切に意見を聴くため、必要に応じ、意見を聴く医師等に対し、労働者に係る作業環境、労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様、作業負荷の状況、過去の健康診断の結果等に関する情報及び職場巡視の機会を提供し、また、健康診断の結果のみでは労働者の身体的又は精神的状態を判断するための情報が十分でない場合は、労働者との面接の機会を提供することが適当である。

・また、過去に実施された安衛法第66条の8、第66条の9及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導等の結果又は労働者から同意を得て事業者に提供された法第66条の10第1項の規定に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に関する情報を提供することも考えられる。

・なお、安衛則第51条の2第3項等の規定に基づき、事業者は、医師等から、意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供する必要がある。

医師等の意見の記録

・安衛則第５１条の２第１項第２号により、聴取した医師の意見は健康診断個人票に記載しなければならない。

健康診断の実施に関し、事業者が講ずべき措置及び留意事項

１　健康診断結果の通知

労働者が自らの健康状態を把握し、自主的に健康管理が行えるよう、健康診断を受けた労働者に対して、異常の所見の有無にかかわらず、遅滞なくその結果を通知すること。

２　保健指導

労働者の自主的な健康管理を促進するため、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師又は保健師による保健指導を受けさせること。この場合、保健指導として必要に応じ日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、健康診断に基づく再検査又は精密検査、治療のための受診の勧奨等を行う。また、その円滑な実施に向けて、健康保険組合その他の健康増進事業実施者等との連携を図ること。
労働者災害補償保険法に基づく特定保健指導及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定保健指導を受けた労働者については、労働安全衛生法に基づく保健指導を行う医師又は保健師にこれらの特定保健指導の内容を伝えるよう働きかける。

３　健康情報の保護

健康情報の保護に留意し、その適正な取扱いを確保する必要がある。また、就業上の措置の実施に当たって、産業保健業務従事者（産業医、保健師等、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者）以外の者に健康情報を取り扱わせるときは、これらの者が取り扱う健康情報が就業上の措置を実施する上で必要最小限のものとなるよう、必要に応じて健康情報の内容を適切に加工した上で提供する等の措置を講ずる必要があり、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の加工前の情報や詳細な医学的情報は取り扱わせてはならない。

４　健康診断結果の記録の保存

健康診断結果の記録を保存しなければならない。このとき、健康診断結果には医療に関する情報が含まれることから、安全管理措置等について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照することが望ましい。

５　健康診断結果を理由とした不利益な取扱いの防止

健康診断において把握した労働者の健康情報等に基づき、その労働者の健康の確保に必要な範囲を超えて、その労働者に対して不利益な取扱いを行うことはあってはならない。

「当該事業場に派遣されている労働者」「短時間労働者（パート・アルバイト）」「休業中の労働者（育児休業、療養等）」の一般定期健康診断

短時間労働者（パート・アルバイト）

・一般の定期健康診断は「常時使用する労働者」に対して行う必要がある。

・次の①及び②のいずれの要件をも満たす者であれば実施しなければならない。
① 期間の定めのない労働契約により使用される者、１年（一定の有害業務に従事する者は者にあっては６月。以下同じ。）以上の契約期間である者、契約更新により１年以上使用されることが予定されている者又は現に１年以上引き続き使用されている者であること。

② １週間の労働時間数が、その事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上であること。なお、これに該当しなくても、上記の①の要件に該当しその割合がおおむね２分の１以上である者に対しても実施することが望ましい。

休業中の労働者（育児休業、療養等）

休業中の労働者については、定期健康診断を実施しなくてもさしつかえない。ただし、休業修了後、速やかに定期健康診断を実施しなければならない。