労働衛生コンサルタントとは（業務、求められる資質・能力コンサルタント則）

参照サイト

参考サイト：公益財団法人 安全衛生技術試験協会

参考サイト：日本労働安全衛生コンサルタント会

 

「労働衛生コンサルタント」とは

「労働衛生コンサルタント」の定義

・「労働衛生コンサルタント」は、事業者の求めに応じて、有償で事業場の衛生水準の向上のための診断及び指導を行う他、労働衛生施策に関する相談、教育、講演、資料の提供等の業務を行う専門家である。

・「労働衛生コンサルタント」は、厚生労働大臣が認めた労働衛生のスペシャリストとして、労働者の衛生水準の向上のため、事業場の診断・指導を行う国家資格（士業）である。

・厚生労働大臣が指定したコンサルタント試験機関である「（公財）安全衛生技術試験協会」が実施する労働衛生コンサルタント試験に合格し、厚生労働大臣が指定した登録機関である同協会に登録することで、労働衛生コンサルタントとして活動することができます。

 

義務

第117条　第三十七条第一項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第五十六条第一項、第七十五条の八第一項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）又は第86条第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

 

業務内容

安全衛生診断：労働安全衛生法第80条

（安全衛生診断）
労働安全衛生法第80条

厚生労働大臣は、第78条第1項又は第4項の規定による指示（＝「特別安全衛生改善計画」の作成を指示）をした場合において、専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、特別安全衛生改善計画の作成又は変更について、これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる。
２　前項の規定は、都道府県労働局長が前条第1項の規定による指示（＝「安全衛生改善計画」の作成の指示）をした場合について準用する。この場合において、前項中「作成又は変更」とあるのは、「作成」と読み替えるものとする。

 

具体的な業務内容

・職場の労働災害、職業性疾病の未然防止や再発防止対策の方法・考え方を具体的に事業者に助言する。

・労働衛生コンサルタントは労働環境の適正管理を行う専門家として、事業所の安全診断・計画立案や職場内装置の設置確認などを行う。

 

 

 

産業医と労働衛生コンサルタントとの違い

資格

・産業医は医師であることが必要であり、「健康管理等の専門的知識を有する医師」（安衛法第13条第2項）（安衛則第14条第2項）である。

・労働衛生コンサルタントは医師免許を持っていなくても、特定の条件を満たしたものが受験資格を得ることができる「労働衛生コンサルタント試験」に合格し、厚生労働省に備える労働衛生コンサルタント名簿に登録した者（安衛法第84条第2項）である。

選任

・産業医は常時50人以上の労働者を使用する事業者には、選任の義務が生じる（労働安全衛生法第13条）

・一方、労働衛生コンサルタントには事業場での選任義務はない。

 

身分

・産業医は「企業組織の一員」の身分であり、労働衛生コンサルタントは「企業外で独立が原則」の身分である。

 

業務・権限

・産業医の業務は労働者の健康管理、維持がメインである。

・産業医は労働安全衛生管理体制の重要な一部を担っており、場合によっては事業者に対して勧告をすることも可能である。

・労働衛生コンサルタントは事業者と契約を結んで労働環境の衛生面を診断、勧奨することが業務である（アドバイス）。

・そのため、労働衛生コンサルタントに比べると産業医のほうが法的な位置づけは重いと言える。

 

コンサルタント則

記録や帳簿類の保存

・安衛法第 103 条第３項及びコンサルタント則第 22 条により、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントは、依頼者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所、依頼を受けた年月日等所定の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から３年間保存しなければならない。