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はじめに
労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958 年に第１次の計画が策定されたものであり、その後、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら、これまで 13 次にわたり策定してきた。
この間、労働災害や職業性疾病の防止に取り組む国、事業者、労働者等の関係者が協働して安全衛生活動を推進する際の実施事項や目標等を示して取組を促進することにより、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善した。
しかしながら、近年の状況を見ると、労働災害による死亡者の数（以下「死亡者数」という。）こそ減少しているものの、労働災害による休業４日以上の死傷者の数（以下「死傷者数」という。）に至っては、ここ数年増加傾向にある。また、労働災害発生率（死傷年千人率）が高い 60 歳以上の高年齢労働者の労働災害件数が増加しているほか、中小事業場における労働災害の発生が労働災害の多数を占めており、中小事業場を中心に安全衛生対策の取組促進が不可欠な状況にある。
職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、働き方改革への対応、メンタルヘルス不調、労働者の高年齢化や女性の就業率の上昇に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援やコロナ禍におけるテレワークの拡大等多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となっている。
さらに、第 13 次労働災害防止計画期間（2018 年度～2022 年度）を経て、化学物質による重篤な健康障害の防止や石綿使用建築物の解体等工事への対策の着実な実施が必要となってきている。
このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、2023 年度を初年度として、５年間にわたり国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第 14 次労働災害防止計画」を、ここに策定する。
１ 計画のねらい
（１）計画が目指す社会
誰もが安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や
注文者のほか、労働者等の関係者が、安全衛生対策について自身の責任を認識し、
真摯に取り組むことが重要である。また、消費者・サービス利用者においても、事
業者が行う安全衛生対策の必要性や、事業者から提供されるサービスの料金に安全
衛生対策に要する経費が含まれることへの理解が求められる。
これらの安全衛生対策は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会も見据え、ま
た、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展も踏まえ、労働者の理解・
協力を得ながら、プライバシー等の配慮やその有用性を評価しつつ、ウェアラブル
端末、ＶＲ（バーチャル・リアリティ）やＡＩ等の活用を図る等、就業形態の変化
はもとより、価値観の多様化に対応するものでなければならない。
また、労働者の安全衛生対策は事業者の責務であることが前提であるが、さらに
「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進が掲げられ、
事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきており、労働者の安全衛生対
策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めている。こうした中で、
労働者の安全衛生対策に積極的に取り組む事業者が社会的に評価される環境を醸成
し、安全と健康の確保の更なる促進を図ることが望まれる。
さらに、とりわけ中小事業者等も含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によら
ず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されることを前提と
して、多様な形態で働く一人一人が潜在力を十分に発揮できる社会を実現しなけれ
ばならない。
（参考）SDGs（持続可能な開発目標）8.8 Protect labour rights and promote safe and secure working environments for all workers, including migrant workers, in particular women
migrants, and those in precarious employment.(移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。)
（２）計画期間
2023 年度から 2027 年度までの５か年を計画期間とする。
（３）計画の目標
ア アウトプット指標
事業者は、計画の重点事項の取組の成果として、労働者の協力の下、これらの指標の達成を目指す。国は、その達成を目指し、当該指標を用いて本計画の進捗状況の把握を行う。
イ アウトカム指標
事業者がアウトプット指標を達成した結果として期待される事項をアウトカム指標として定め、本計画に定める実施事項の効果検証を行うための指標として取り扱う。
労働災害全体としての目標
上記のアウトカム指標の達成を目指した場合、労働災害全体としては、少なくと
も以下のとおりの結果が期待される。
・死亡災害については、2022 年と比較して、2027 年までに５％以上減少する。
・死傷災害については、2021 年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数について
は、2022 年と比較して 2027 年までに減少に転ずる。
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