労働衛生行政の動向
＜産業保健のあり方に関する検討会＞
１ 目的
最近の労働衛生の主な課題
職場における労働者の健康保持増進に関する課題は、メンタルヘルスや働き方改革への対応、労働者の高齢化への対応、女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、テレワークの拡大による課題への対応、化学物質の自律管理への対応など、多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが求められている。
また、法令に基づく産業保健体制が整備されているものの、産業保健活動が効果的に行われず、労働者の健康保持増進が有効に図られていない事業場も多いことや、保健事業を実施する保険者との連携が十分に行われていない事例もあることから、より効果的に産業保健活動の推進を図る必要がある。
さらに、産業医の選任義務のない労働者数50人未満の事業所においては、産業保健活動が低調な傾向にあり、地域医療・保健との連携なども含め、こうした小規模事業所における産業保健体制の確保と活動の推進が必要となっている。こうしたことから、産業現場のニーズを踏まえつつ、より効果的に産業保健活動が推進されるよう、産業保健に関わる者の役割分担や連携のあり方、保険者等との連携のあり方、小規模事業場における産業保健活動のあり方について検討することとする.
２ 検討事項
（１）産業保健活動における課題に関すること
（２）産業現場のニーズを踏まえた産業保健活動のあり方と事業場内外の関係者の役割分担とチームによる産業保健体制・活動に関すること
（３）産業保健関係者の確保及び資質向上に関すること
（４）産業保健活動における新技術の活用に関すること。
（５）超高齢社会や女性就業率が高まる中での産業保健の役割・あり方に関すること。（６）保険者、健診機関等との連携による産業保健活動の推進に関すること
（７）小規模事業場における産業保健体制・活動のあり方に関すること
（８）企業活動における産業保健の意義・位置づけ、具体的な体制構築・活動推進のための普及啓発、支援、人材育成等の環境整備に関すること
（９）その他
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