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発がん性物質(がん原性物質)を取り扱う場合の事業場の義務

発がん性物質を取り扱う場合の義務

労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針

 

発がん性物質(がん原性物質)を取り扱う場合の事業場の義務:

●特定化学物質障害予防規則などの法令に従った管理を行う。

●厚労大臣定める指針で義務付けられている「対象物質へのばく露を低減するための措置」の実施

対象物質へのばく露を低減するための措置:
・作業環境測定
・労働衛生教育
・労働者の把握(取り扱っている労働者)
・危険有害性等の表示及び譲渡提供時の文書交付

● 特別管理物質を製造し、又は取り扱う事業者は、事業を廃止しようとするときは、特別管理物質等関係記録等報告書に所定の記録及び特定化学物質健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出する必要がある(特定化学物質障害予防規則第53条)

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