勤務間インターバル制度とは
勤務間インターバル制度とは：
・勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。
・「労働時間等設定改善法」（労働時間等の改善に関する特別措置法）が改正され、2019年4月1日より勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました。
勤務間インターバル制度の意義
勤務間インターバル制度の意義：
「働き方改革関連法」に基づき労働基準法が改正され、時間外労働の上限規制が導入されました。しかし、規制の具体的方法が、「１ヶ月間あるいは１年間における労働時間の総量規制」であるため、“特定の日”や“特定の期間”に労働時間が長くなり、十分な休息時間がとれない等の事態を防ぐことができません。
つまり、時間外労働の上限規制では「従業員が健康な生活を送るために必要なインターバル時間を確保する」ことの十分な実現が難しいということです。そのため、勤務終了後から一定時間以上のインターバル時間を毎日設けるための勤務間インターバル制度が必要なのです。
勤務間インターバル制度の導入には、もう１つ重要な意義があります。それは、企業、従業員ともにこれまでの労働時間中心の考え方を変え、「休息の重要性を理解する」という効果が期待できることです。
・また、企業が従業員に対して休息の重要性を伝えることにもつながります。
勤務間インターバル制度の導入により得られる効果
厚労省「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」
勤務間インターバル制度の導入により得られる効果：
【従業員の健康の維持・向上】
・インターバル時間が短くなるにつれてストレス反応が高くなること、インターバル時間が12時間を下回ると起床時疲労感が残ることが明らかになっています。また看護師を対象とした調査からは、前月の夜勤の有無よりも、11時間未満のインターバル時間の有無が翌月の病気休暇日数に影響することがわかっています。
・つまり、このデータに基づいて試算すると、11時間未満の休息時間となる日数が月に３回あると、翌月の病気休暇日数は21％増加すると考えられます。
・これらの研究成果は、勤務間インターバル制度の導入による十分なインターバル時間の確保が、従業員の健康の維持・向上につながることを示唆しています。
【従業員の確保・定着】
・「日々のインターバル時間」を確保することにより、従業員はその時間を「自分のためにつかう時間」、「家族や友人等と過ごす時間」等にあてることができ、ワーク・ライフ・バランスの充実が図られます。
・労働力人口が減少するなか、企業にとって人材の確保・定着が重要な経営課題になっています。ワーク・ライフ・バランスを実現できる職場は従業員にとって働きやすく魅力的な職場であるので、
勤務間インターバル制度による十分なインターバル時間の確保は人材の確保・定着に大きく資するものと考えられます。
【生産性の向上】
・勤務間インターバル制度の導入により、従業員は「仕事に集中する時間」と「プライベートに集中する時間」のメリハリをつけることができるようになるので、従業員の仕事への集中度が高まることが期待できます。
・仕事への集中度が高まれば、製品・サービスの品質水準が向上するのみならず、生産性の向上につながります。
インターバル時間の設定に当たり、考慮・留意すべき事項
事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置
事業主等は、労働時間等の設定の改善を図るに当たり、１の基本的考え方を踏まえつつ、労動者と十分に話し合うとともに、経営者の主導の下、次に掲げる措置その他の労働者の健康と生活に配慮した措置を講ずるよう努めなければならない。
（１）事業主が講ずべき一般的な措置
ト 終業及び始業の時刻に関する措置
（ロ）勤務間インターバル 勤務間インターバル（前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することをいう。以下同じ。）は、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効であることから、その導入に努めること。なお、当該一定時間を設定するに際しては、労働者の通勤時間、交替制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮すること。
勤務間インターバル時制度の適用除外となる業務等
勤務間インターバル時制度の適用除外となる業務等（例）：
・ 重大なクレーム（品質問題・納入不良等）に対する業務
・ 突発的な設備のトラブルに対応する業務
・ 予算、決算、資金調達等の業務
・ 海外事案の現地時間に対応するための電話会議、テレビ会議
・ 労働基準法第 33 条の規定に基づき、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合
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