参照：
介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン（厚生労働省老健局令和6年3月）
内閣府「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－平成 25 年８月改定）」
業務継続計画（BCP）とは
・BCP（ビー・シー・ピー）とは Business Continuity Plan の略称で、「業務継続計画」と訳される。
・新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。
・BCP の特徴として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、その前に「重要な事業を中断させない」という点が挙げられます。
BCPの定義
内閣府「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－平成 25 年８月改定）」
『大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを「事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）」と呼ぶ』
事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）において重要な取組
・事業継続の方針を決めて共有すること
・体制を決めて、各担当者をあらかじめ決めておくこと（誰が、いつ、何をするか）
・連絡先をあらかじめ整理しておくこと
・必要な物資をあらかじめ整理、準備しておくこと
・上記を組織で共有すること
・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと
新型コロナウイルス感染症 BCP の作成、運用のポイント
＜１＞施設・事業所内を含めた関係者との情報共有と役割分担、判断ができる体制の構築
⚫ 感染（疑い）者発生時の迅速な対応には、平時と緊急時の情報収集・共有体制や、情報伝達フロー等の構築がポイントとなります。そのためには、全体の意思決定者を決めておくこと、各業務の担当者を決めておくこと（誰が、いつ、何をするか）、関係者の連絡先、連絡フローの整理（次ページ参照）が重要です。
＜２＞感染（疑い）者が発生した場合の対応
⚫ 介護サービスは、入所者・利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染（疑い）者が発生した場合でも、入所者・利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。そのため、感染（疑い）者発生時の対応について整理し、平時からシミュレーションを行うことが有用です。
＜３＞職員確保
⚫ 感染症では、職員が感染者となること等により職員が不足する場合があります。感染者とその他の入所者・利用者の介護等を行うに当たっては、可能な限り担当職員を分けることが望ましいですが、職員が不足した場合、こうした対応が困難となり交差感染のリスクが高まることから、適切なケアの提供だけではなく、感染対策の観点からも職員の確保は重要です。
そのため、施設・事業所内・法人内における職員確保体制の検討、関係団体や都道府県等への早めの応援依頼を行うことが重要です。
＜４＞業務の優先順位の整理
⚫ 職員が不足した場合は、感染防止対策を行いつつ、限られた職員でサービス提供を継続する必要があることも想定されます。そのため、重要業務を継続することを念頭に、職員の出勤状況に応じて対応できるよう、業務の優先順位を整理しておくことが重要です。
＜５＞計画を実行できるよう普段からの周知・研修、訓練
⚫ BCP は、作成するだけでは実効性があるとは言えません。危機発生時においても迅速に行動が出来るよう、関係者に周知し、平時から研修、訓練（シミュレーション）を行う必要があります。これらにより課題を発見し、対策を講じることを繰り返すことでレベルアップにつながります。また、最新の知見等を踏まえ、定期的に見直すことも重要です。
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