産業医・労働衛生コンサルタント 立ち入り禁止措置
安衛則第585条第１項（第四号）【労働安全衛生規則】（立入禁止等）第５８５条 事業者は、次の場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。一 多量の高熱物体を取り扱う場所又は著しく暑熱な...
産業医・労働衛生コンサルタント
産業医・労働衛生コンサルタント 産業医・労働衛生コンサルタント 産業保健による疫学、疫学調査
記述疫学とは・記述疫学とは、調査対象群に対して介入することなく調査を行い、その結果を分析してそのままの形で記述する疫学調査である。・「分析疫学」や「実験疫学」が仮説の検証を行うために行われるのに対し、「記述疫学」は仮説を設定するために行われ...
産業医・労働衛生コンサルタント 産業医学関連の雑誌
産業保健21情報誌「産業保健21」 JOHAS(労働者健康安全機構)・無料（ホームページからPDFダウンロード）・年4回発行・質の高い記事も多く、産業保健職には必読の雑誌月刊誌「安全と健康」月刊誌「安全と健康」・中央労働災害防止協会 刊・Ｂ...
産業医・労働衛生コンサルタント 作業面の照度
【労働安全衛生規則】第６０４条 事業者は、労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、次の表の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の下欄に掲げる基準に適合させなければならない。ただし、感光材料を取り扱う作業場、坑内の作業場その他特殊な作業を...
産業医・労働衛生コンサルタント 上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について
上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について「上肢等に負担のかかる作業」とは、次のいずれかに該当する上肢等を過度に使用する必要のある作業をいう。（１）上肢の反復動作の多い作業（２）上肢を上...
労働衛生一般 体力・運動能力調査
体力・運動能力、運動習慣等調査令和4年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果（スポーツ庁）概要・筋持久力の指標である上体起こしは、男性で 60 ～ 64 歳にはピーク時の約６割まで低下する。・全身持久力の指標である20mシャトルラン（往復...
産業医・労働衛生コンサルタント 労働安全衛生規則および有機溶剤中毒予防規則等の特別則改正
作業環境測定・特定化学物質の第一類物質または第二類物質を取り扱う作業場については、6か月以内ごとに1回、定期的に作業環境測定を実施しなければならない（特有うるさい石渡じん：6か月以内ごとに1回）・記録の保存は3年間（ただし特別管理物質は30...
産業医・労働衛生コンサルタント 労働衛生コンサルタント試験
産業医が労働衛生コンサルタントの資格を取得するメリットは？・産業医としてのキャリアのステップアップとして（労働衛生コンサルタントになるためには試験があり、キャリアのステップアップとなる）。・「労働衛生コンサルタント」資格を保持していると、産...
労働衛生一般 呼吸の労働整理
外呼吸と内呼吸・液体や気体が、半透膜を介して接していると、そこに溶け込んでいるガスは、濃度（ガス分圧）の高い方から低い方へ拡散（移動）するという物理現象がある。・肺の内部では、肺胞を取り巻く肺毛細血管中の静脈血と、肺胞内の空気が、毛細血管の...
産業医・労働衛生コンサルタント 「怒涛の反復」ー 衛生コンサルタント試験対策
保存期間特別教育特別教育を行ったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを３年間保存しておかなければならない。じん肺健康診断に関する記録・7年間専属、専任産業医・常時 1,000 人以上の労働者を使用する事業場と、一定の有...
産業医・労働衛生コンサルタント 医師の「専従」「専任」「専属」とは？
専従・「回復期リハビリテーション病棟入院料１」については、医師の要件として、「当該病棟にリハビリテーション医療に関する３年以上の経験及びリハビリテーション医療に係る研修を修了した専従の常勤医師１名以上」が配置されていることと規定されている。...
産業医・労働衛生コンサルタント 有害業務管理
許容濃度と管理濃度① 許容濃度・日本産業衛生学会が勧告する・1日8時間、週40時間程度の労働時間中に、肉体的に激しくない労働に従事する場合の曝露濃度の算術平均値がこの数値以下であれば、ほとんどすべての労働者に健康上の悪影響が見られないと判断...
労働衛生一般 急性毒性（経口）の区分
急性毒性・「急性毒性」とは、化学物質の経口若しくは経皮による単回投与、24 時間以内の複数回投与、又は 4 時間の吸入暴露によって起こる有害な性質。・経口、経皮、吸入経路による急性毒性に基づいて分類基準表に示されるようなカットオフ値の判定基...
労働衛生関連法令 仕事の計画の届け出
仕事の計画の届け出安衛法88条2項２ 事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の三十日前までに、厚生労働省令...
労働衛生関連法令 機械の設置、移転、主要構造部分の変更
機械の設置、移転、主要構造部分の変更・事業者は、特定化学設備及びその附属設備を設置し、移転し、またはこれらの主要構造部分を変更しようとする時は、その計画について「次の一～三の事項を記載した書面」ならびに「周囲の状況」および「四周との関係を示...
産業医・労働衛生コンサルタント 産業医資格について
産業医資格について・産業医は長時間労働や自殺問題などを受けてその役割の重要性が高まっている一方で、産業医の人数の不足も問題となっています。・今後需要がますます高まっていく資格なので、自分のライフプラン、キャリアプランに合うタイミングを考えて...
労働衛生一般 ライン・スタッフ型の安全管理
・職場における、安全衛生管理体制の一種。・安全衛生業務を行うにあたって、管理部門であるスタッフ部門に専門の安全衛生担当を置き、なおかつ、現場であるライン部門にも安全衛生担当者を置くという体制。・スタッフ部門で安全衛生業務について目標をたて、...
産業医・労働衛生コンサルタント 必要換気量
事務所における必要換気量、換気回数建物内のCO2濃度は1000ppm以下（0.1％以下）が適正・事務所は基本的に執務空間であるため、人から排出されるCO2が主な汚染物質になる。・ビル管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）には、...