衛生管理者、安全管理者

衛生管理者

・常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務のうち、衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。

 

第一種衛生管理者として選任することができる資格

第一種衛生管理者として選任することができる資格：

「第一種衛生管理者免許を有する者」若しくは

「衛生工学衛生管理者免許を有する者」又は

「医師」

「歯科医師」

「労働衛生コンサルタント」

から選任しなければならない。

そして、衛生管理者は原則として当該事業場に専属でなければならない。

 

・選任すべき衛生管理者の人数は事業場の労働者数に応じて決められている。

・「第一種衛生管理者免許」を有する者は、すべての業種の事業場において衛生管理者となることができる。

・「第二種衛生管理者免許」を有する者は、有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場においてのみ、衛生管理者となることができる。

・2人以上の衛生管理者を選任する場合で、当該衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、当該者のうち一人については専属でなくてもよい（つまり、医師又は歯科医師については専属の者としなければならず、労働衛生コンサルタントも１人は外注のコンサルタントでよいが、その一人を除いては専属の者としなければならない）。

 

 

事業場の労働者数と衛生管理者の選任数

事業場の労働者数と衛生管理者の選任数：

・「50人以上」は覚える

・50の右に２と記載

・２の下に、その下に５，その下に2×５＝１０，２０，３０と縦に書き、さらに１００倍して２００，５００，１０００，２０００，３０００とする

・その数字を、それぞれ左斜め下に書き写す

・左端の列の数字に全て超（ごえ、ごえ、ごえ・・・）

・右欄に衛生管理者数を上から１，２，３，４，５，6人と書く

・200人超え500人未満：2名

・500人超え1000人未満：3名

 

 

衛生管理者の職務

衛生管理者は、

(1)労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2)労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。

(3)健康診断の実施その他の健康の保持増進のための措置に関すること。

(4)労働災害防止の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの。

・安全衛生に関する方針の表明に関すること。

・危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

・安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

 

巡視義務

・衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

 

衛生管理者の専任と、衛生工学衛生管理者

衛生管理者の専任：

衛生管理者の専任：

・「常時1,000人を超える労働者を使用する事業場」、または「常時500人を超える労働者を使用し、かつ法定の有害業務（坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務）に常時30人以上の労働者を従事させている事業場(以下「有害業務事業場」)」では、衛生管理者のうち、少なくとも一人を専任としなければなりません。

・さらに、法定の有害業務のうち一定の業務を行う有害業務事業場では、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理免許所持者から選任しなければなりません。

 

衛生管理者の専任：

次に掲げる事業場においては、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者にしなければなりません。

 

（参考）労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務

・多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

・多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

・ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

・土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

・異常気圧下における業務

・削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務

・重量物の取扱い等重激なる業務

・ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

・鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務

・その他厚生労働大臣の指定する業務

 

衛生工学衛生管理者

衛生工学衛生管理者の選任義務：

常時500人を超える労働者を使用する事業場で、かつ法定の有害業務のうち一定の業務（坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務）に常時 30 人以上の労働者を従事させるものにあっては、衛生管理者のうち一人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。

 

（参考）労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から5号まで若しくは第9号に掲げる業務

・多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務（1号）

・ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務（3号）

・土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務（4号）

・異常気圧下における業務（5号）

・鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務（9号）

 

衛生工学衛生管理者の選任が必要でない有害業務（４つ）

・多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

・削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務

・重量物の取扱い等重激なる業務

・ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

 

重量級　シンドウ（振動）vs ボイラー（騒音）　寒冷地マッチ　高額賞金なし（工学免許必要なし）

 

 

安全管理者

・安全管理者は、総括安全衛生管理者が行う業務のうち、安全に係る技術的事項を管理する者をいう。

・安全管理者は、法定の業種（※１）で常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者の資格を有する者（免許ではない）から選任しなければなりません。

※１　安全管理者の選任が必要な業種
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。 ) 、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

・安全管理者になるために特別な国家試験（免許）はない。ただし学歴に応じた年数の「産業安全の実務経験」と、厚生労働大臣が定める「安全管理者選任時研修」という講習を修了することが要件となる。

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常時10人以上50人未満の労働者を使用する小規模事業場の安全衛生管理体制

常時10人以上50人未満の労働者を使用する小規模事業場の安全衛生管理体制

・安全管理者及び衛生管理者の選任が義務づけられていない中小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、「安全衛生推進者」を選任し、労働者の安全や健康確保などに係わる業務を担当させなければならない。

・安全管理者の選任対象外の業種では安全衛生推進者に代わり「衛生推進者」を選任し、衛生にかかる業務を担当させる。