労働災害および業務上疾病の推移
休業４日以上の死傷者数
・令和5年の休業4日以上の死傷者数は135,371人（13万人を超えている）。
・「休業４日以上の死傷者数」は、過去10年間のトレンドでいえば、微増傾向にある。
・これは、労働者の高齢化によって、「墜落・転落」「転倒」「無理な動作・動作の反動」などの災害が増加していることによるものであろう。
休業４日以上の業務上疾病者数
「業務上疾病」とは
・「業務上疾病」とは、特定の業務に従事していることによってかかる、もしくはかかる確率が非常に高くなる病気の総称。 俗に言う「職業病」のことです。
・業務上疾病は労働基準法の用語で、医学用語では「職業性疾病」と表現されます。
・労働基準法では、特定の職業や業務との因果関係が確立された「業務上疾病」として、以下の9項目を規定しています。
(1)業務上の負傷に起因する疾病
(2)物理的因子による疾病（潜水病、騒音による難聴など）
(3)身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する疾病（腰痛、腱鞘炎など）
(4)化学物質等による疾病（化学物質に起因する呼吸器疾患・皮膚疾患、酸素欠乏症など）
(5)粉塵を飛散する場所における業務によるじん肺症又はじん肺と合併した疾病
(6)細菌、ウィルス等の病原体による疾病
(7)がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による疾病
（石綿業務による肺がん又は中皮腫など）
(8)その他厚生労働大臣の指定する疾病
(9)その他業務に起因することの明らかな疾病
統計
・令和5年の業務上疾病者数は10,496人
・業務上疾病順位
1位：業務上の負傷に起因する疾病（災害性腰痛が8割）
２位；物理的因子に起因する疾病
３位：作業態様に起因する疾病
4位：化学物質による疾病（がんを除く）
・休業４日以上の業務上疾病者数は、平成20年以降、7000人から9000人の間で推移していた。
・そのうち約６割が災害性腰痛であった（コロナ前まで）。
労働災害による死亡者数
・令和5年は755人
・労働災害による死亡者数は年々減少傾向にあり、2015年以降は1,000人を下回っている
健康診断結果報告（有所見率）
定期健康診断
・一般の定期健康診断の有所見率は58.9％（令和5年）
・定期健康診断の有所見率は、ほぼ一貫して増加しつつある
・有所見率が最も高い項目は「血中脂質検査」で31.6％（令和4年）と最も高く、次いで血圧、肝機能検査、血糖検査の順であった。
・有所見者率増加の原因として、労働者の高齢化、検査項目の追加、項目の基準値の厳格化などが原因として考えられる。
・法定の特殊健康診断（じん肺健康診断を除く。）の結果、2020年（令和２年）の有所見率は約8.7%
引用：厚生労働省「2.健康診断有所見者の推移」
特殊健康診断実施状況
・令和5年の特殊健康診断の有所見率は5.4％（例年6％前後）
業務上疾病調
・厚生労働省の業務上疾病調によると、疾病者数年千人率は全産業で0.1であり、最も高い産業は鉱業である。
じん肺の有所見者数
・じん肺健康診断受診労働者数のうちの有所見者数の割合は減少傾向にあり、令和5年は0.3％。
・じん肺の有所見者数は年々減少傾向にあるが、令和2年には1,116名である。
・新規有所見者数は191名
（１万人台で推移していたのは、平成７年から同１３年までのことである）
現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合
・「現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合」は50～60％の間で推移している。
・令和3年は53.3％
ストレスチェック制度の実施事業場の割合
・厚生労働省の平成30年労働安全衛生調査（実態調査）結果によると、労働者数50人以上の事業場のうち、ストレスチェック制度の実施事業場の割合は約８割（82.2％）である。
自殺の状況
・警察庁の「自殺の状況」によると、我が国の自殺者数は、平成23年までの15年間３万人台で推移していたが、平成24年に３万人を割った後、毎年減少傾向にあり、平成28年は約27,858人で、被雇用者・勤め人が6,646人と23.9％を占めている。
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