産業医・労働衛生コンサルタント 安衛法令上の衛生基準（休養室、仮眠室、便所）
休養室・事業者は、常時 50 人以上又は常時女性 30 人以上の労働者を使用するときは、労働者がが床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない（労働安全衛生規則第６１８条）。※ 「休養室」「休養所」とは...
産業医・労働衛生コンサルタント
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産業医・労働衛生コンサルタント 事務室の環境管理（事務所衛生基準基則）
二酸化炭素について二酸化炭素（CO2）について：外気の二酸化炭素濃度・0.04％（＝400ppm＝0.0004）人の呼気成分・酸素：16％・二酸化炭素：4％事務所則における二酸化炭素濃度基準：・事務所衛生基準規則（事務所則）では、事務所内の...
産業医・労働衛生コンサルタント 化学物質（物質名、疾病）
化学物質鉛・貧血（へモグロビン合成障害による）・造血器障害・腹部疝痛・伸筋麻痺（末梢神経障害）・生殖毒性（なまりません→鉛、疝）鉛の粉じんやヒュームを吸入すると、鉛は骨に蓄積される。鉛の生物学的モニタリング指標：血液中鉛、尿中デルタアミノレ...
産業医・労働衛生コンサルタント インジウム化合物（インジウム・スズ酸化物：ITO）
インジウム・スズ酸化物用途インジウム・スズ酸化物とは：・酸化インジウム(In2O3)に数％の酸化スズ(SnO2)を添加した化合物のこと。・英文名は「Indium Tin Oxide（ITO）」・高い透明性と導電性を持つ。・テレビ、パソコン、...
労働衛生一般 局所排気装置
局所排気装置・大きく「囲い式」「外付け式」「レシーバー式」に分けられる・ダクトの断面積が小さくなれば壁に接する割合が大きくなるので、圧力損失は大きくなる。・一方、ダクトの断面積を大きくすると、圧力損失は小さくなるが、搬送速度も小さくなる。・...
産業医・労働衛生コンサルタント リスクアセスメント（危険性又は有害性等の調査）、リスクアセスメント方法（マトリクス法、数値化法、枝分かれ図を用いた方法）、化学物質のリスク軽減措置の優先順位
「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」（リスクアセスメント指針）「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について」（平成 27 年９月 18 日基発 0918 第...
労働衛生関連法令 電離放射線障害防止規則（吸収線量、等価線量、実効線量）
電磁波の波長・ガンマ線＜エックス線＜紫外線＜可視光線＜赤外線＜マイクロ波＜電波「星がみえる赤マイク」→ほ：放射線、し；紫外線、見える：可視光線、赤；赤外線、マイク：マイクロ波）・波長が短いほど、エネルギーが大きい（γ線、X線といった電磁波は...
産業医・労働衛生コンサルタント 過重労働（健康障害防止対策、労働時間を把握する方法）
過重労働が有害な健康影響を生じる機序長時間労働を始めとした過重労働が健康障害をもたらす機序にはいくつかの経路がある。ひとつには長時間労働は、疲労の回復や睡眠のための時間が短くなることを意味する。そのため、血圧、ホルモン分泌、交感神経活動など...
産業医・労働衛生コンサルタント 「職業性疾病」と「作業関連疾患」の違い
「職業性疾病」と「作業関連疾患」の違い職業性疾病・「職業性疾病」とは、医学用語で「業務上疾病」とも呼ばれ、特定の業務に従事していることによってかかる、もしくはかかる確率が非常に高くなる病気の総称です。・労働基準法では、業務に起因して発生した...
労働衛生一般 「フレイル」「 ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」「サルコペニア」との相違点
高年齢労働者に発生する休業４日以上の労働災害の特徴高年齢労働者に発生する休業４日以上の労働災害の特徴：・災害の 発生率（死傷年千人率：1年間の在籍労働者1,000人あたりに発生した死傷者の数を示す労働災害の指標）では、若年層と高年齢労働者で...
産業医・労働衛生コンサルタント 振動工具（種類）
振動工具の例振動障害の予防のために【第一章】振動工具に関する知識振動工具の例：１ チェーンソー２ ピストンによる打撃機構を有する工具・削岩機・ピックハンマー・コンクリートブレーカー・チッピングハンマー・リベッティングハンマー・コーキングハン...
産業医・労働衛生コンサルタント 高気圧作業（高気圧作業安全衛生規則）
高気圧作業とは高気圧作業とは：・高気圧作業とは、大気圧を超える気圧下や水中で行われる作業をいいます。・高気圧作業は大きく、潜函工法等の圧気工法により、大気圧下を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部で行う「高圧室内業務」と、潜水器具を装着し...
労働衛生関連法令 計画の届出等
特定化学設備及びその付属設備特定化学設備及びその付属設備の計画の届け出：・特定化学設備及びその付属設備を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画について届書に、当該機械等の種類に応じて次に掲げる事項...
産業医・労働衛生コンサルタント 就業制限に関する危険業務（就業制限業務）
就業制限業務（免許が必要な業務：施行令第20条）都道府県労働局長の当該業務に係る免許が必要な就業制限業務（施行令第20条：就業制限業務）：１．潜水業務（潜水士）潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気...
産業医・労働衛生コンサルタント 作業主任者
作業主任者とは・作業主任者は、「労働安全衛生法第14条」により、労働災害を防止するための管理を必要とする一定の作業について、その作業の区分に応じて選任が義務付けられているものです。・作業主任者は、①作業の直接指揮、②使用する機械等の点検、③...
産業医・労働衛生コンサルタント 作業環境測定士
作業環境測定士・作業環境測定士は、職場の有害物質などの測定をおこない、環境改善を図ると同時に労働者の健康を守ることも主な職務とする国家資格です。・作業環境測定士には、デザイン、サンプリング、分析（解析を含む）のすべてを行うことができる「第一...
労働衛生一般 元方事業者、関係請負人
元方事業者、特定元方事業者とは元方事業者とは：・１つの場所で行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている発注者のこと。・数段階の請負関係がある場合には、その「最も先次の注文者」（請負関係の最上位の者）のこと。・元方事業者に該当する条件は、...
産業医・労働衛生コンサルタント 産業医の任命規定、職務内容
産業医の選任・事業者は、常時50人以上の労働者を使用するに至った時から14日以内に産業医を選任する必要があります。・また、産業医を選任した際は遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出る義務があります（安衛法第13条、安衛令第5条、安衛則第13条...