労働衛生関連法令 機械等に係る規制内容
厚生労働大臣が定める規格（構造規格等）又は安全装置を具備すべき機械等 ・再圧室 ・潜水器 ・エツクス線装置 ・ガンマ線照射装置 ・チエーンソー 内燃機関を内蔵し、かつ排気量が 40 立方センチメートル以上 ・防じんマスク （ろ過材及び面体を...
産業医・労働衛生コンサルタント
労働衛生関連法令 産業医・労働衛生コンサルタント 作業主任者
作業主任者とは ・作業主任者は、「労働安全衛生法第14条」により、労働災害を防止するための管理を必要とする一定の作業について、その作業の区分に応じて選任が義務付けられているものです。 ・作業主任者は、①作業の直接指揮、②使用する機械等の点検...
産業医・労働衛生コンサルタント 第 10 次粉じん障害防止総合対策
第 10 次粉じん障害防止総合対策の推進について 第 10 次粉じん障害防止総合対策の推進について 電動ファン付き呼吸用保護具の着用 総合対策の第４の１の（４） ・ずい道等建設工事においては、要求防護係数に基づく有効な電動ファン付き呼吸用保...
産業医・労働衛生コンサルタント 総括管理（安全衛生推進者、衛生推進者）
職場巡視 労働衛生管理体制の整備 総括安全衛生管理者 ・事業者は、一定の規模以上の事業場ごとに、当該事業場の事業の実施を統括管理する者の中から、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。 ・総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者、...
産業医・労働衛生コンサルタント 定期健康診断の事後措置
定期健康診断を行った後に事業者が行う事後措置 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針 二次健康診断の受診勧奨等 事業者は、一次健康診断における医師の診断の結果に基づき、二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して...
産業医・労働衛生コンサルタント 製造等禁止物質または製造許可物質
製造等禁止物質 ・黄りんマッチ ・ベンジジン及びその塩 ・4-アミノジフェニル及びその塩 ・石綿 ・4-ニトロジフェニル及びその塩 ・ビス（クロロメチル）エーテル ・ベータ―ナフチルアミン及びその塩 ・ベンゼン ・Bと書かれた黄色い（黄りん...
労働衛生関連法令 法律用語の基礎
「又は」と「若しくは」 ・大小段階的選択がある場合、「又は」（大）＞「若しくは」（小）で使用 ・「又は」を優先使用する 「及び」と「並びに」 ・「同類のand」には「及び」を使用する ・「異種のand」には「並びに」を使用する ・「及び」を...
労働衛生関連法令 安全衛生教育（安全衛生教育等推進要綱）
「安全衛生教育等推進要綱」とは 安全衛生教育等推進要綱 ・安全衛生教育及び研修（以下「教育等」という。）は、労働者の就業に当たって必要な安全衛生に関する知識等を付与するために実施されるもので、安全衛生管理体制の確立、労働安全衛生法令の遵守の...
産業医・労働衛生コンサルタント 視覚
視力検査 ・視力検査には、「遠見視力検査」と「近見視力検査」がある。 ・遠見視力検査では遠見視力不良は発見できても近見視力不良の発見はできない。通常、健康診断で行われている視力検査は遠見視力検査である。 ・しかし、近見視力不良の発見には近見...
産業医・労働衛生コンサルタント 物質の極性
・物質の極性とは、分子内に存在している電気的な偏りのことである。 ・極性が大きな物質は、極性の大きな溶剤には溶けやすいが、極性の小さな溶剤には溶けにくい。 ・そして、メタノールは極性分子であるが、ベンゼンは無極性分子である。 ・水は極性分子...
労働衛生関連法令 特別教育
特別教育 ・「特別教育」とは、特定の危険性を伴う業務を行う場合に必要となる専門的な教育のことを指しています。 ・具体的には、労働安全衛生法で「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定...
産業医・労働衛生コンサルタント 引金付工具
引金付工具による手指障害等の予防について 引金付工具による手指障害等の予防について 引金付工具 ・引金付工具は「手で保持し、 引金を操作する工具であり、炭酸ガスアーク溶接トーチ、 エアリベッター、 自動刺しゅう機、スプレーガン、エヤードライ...
産業医・労働衛生コンサルタント 坑内の作業場
坑内の作業場における炭酸ガス濃度 事業者は、坑内の作業場における炭酸ガス濃度については、空気呼吸器、酸素呼吸器又はホースマスクを使用して人命救助又は危害防止に関する作業をさせるときを除き、1.5パーセント以下としなければならない。 坑内にお...
産業医・労働衛生コンサルタント 安衛法令上の衛生基準
睡眠及び仮眠の設備 ・安衛則第616条第１項は「事業者は、夜間に労働者に睡眠を与える必要のあるとき、又は労働者が就業の途中に仮眠することのできる機会があるときは、適当な睡眠又は仮眠の場所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない」と定...
産業医・労働衛生コンサルタント 職長等の教育
職長等の教育 労働安全衛生法第60条の規定により、事業者は、その事業場の業種が労働安全衛生法施行令第19条で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し...
産業医・労働衛生コンサルタント 産業医の職務内容
産業医の選任 ・事業者は、常時50人以上の労働者を使用するに至った時から14日以内に産業医を選任する必要があります。 ・また、産業医を選任した際は遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出る義務があります（安衛法第13条、安衛令第5条、安衛則第1...
労働衛生一般 化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針
リスクの見積り リスクの見積り ・過去に実際に発生した負傷又は疾病の重篤度ではなく、「最悪の状況を想定した最も重篤な負傷又は疾病の重篤度を見積もること」とされている。 ・リスクの見積りは、必ずしも数値化する必要はなく、相対的な分類でも差し支...
人間ドック・健診 健診機関の選定基準
健診機関の選定基準 全国労働衛生団体連合会（全衛連） 総合精度管理事業 ・健診施設が実施する健康診断が精度の高いものとなるよう、総合精度管理事業実施要綱に基づき、「総合精度管理事業」を実施しています。総合精度管理事業では、「臨床検査」、「労...