Dr.Gawaso,M.D.,Ph.D.

スポンサーリンク
産業医・労働衛生コンサルタント

化学物質の新規採用、新規製造・輸入

化学物質の新規採用の手順 厚生労働省 労働災害を防止するためリスクアセスメントを実施しましょう 化学物質の新規採用の手順: 労働災害を防止するためには、新規採用や変更によって新たな化学品の取扱いを開始する前に、リスクアセスメントを実施し、そ...
産業医・労働衛生コンサルタント

化学防護手袋(皮膚障害等防止)

化学防護手袋の定義 化学防護手袋は、日本産業規格(JIS) T 8116 において、以下のように定義されている。 「酸、アルカリ、有機薬品、その他気体及び液体又は粒子状の有害化学物質を取り扱う作業に従事するときに着用し、化学物質の透過及び/...
産業医・労働衛生コンサルタント

防護係数、要求防護係数、指定防護係数、フィットテスト

防護係数 ・「防護係数」とは、呼吸用保護具の防護性能を表す数値である。 ・環境中の有害物質濃度と吸気中の有害物質濃度を測定し下記の式で算出されます PFr=Co / Ci PFr:防護係数 Co:マスクの面体等の外側の有害物質濃度 Ci:マ...
スポンサーリンク
労働衛生一般

「量‐影響関係」と「量‐反応関係」

量ー影響関係 ・「量-影響関係」とは、有害物質のばく露量とそれによって生物に生じる影響の程度との関係のことです。 ・有害物質が生物に及ぼす影響の程度はその物質に対してどれだけばく露したかによって異なります。ばく露量が増加することによって、有...
産業医・労働衛生コンサルタント

心の健康問題により休業した労働者(メンタルヘルス不調者)の就業措置、支援、復職支援の流れ(5つのステップ)

該当労働者の業務内容や作業内容に関する情報収集 ・下記のガイドライン、マニュアルの「勤務情報を主治医に提供する際の様式例」用いて、管理監督者から情報提供を受ける ① 厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」 この...
産業医・労働衛生コンサルタント

ストレスチェック

厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」 下記サイト参照: 厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」 こころの耳 ストレスチェック制度について:ストレスチェックの導入や実施に役立つ...
産業医・労働衛生コンサルタント

第3管理区分の事業場に対する措置の強化(個人サンプリング法(C測定、D測定))

作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化(令和6年4月以降) 作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化(省令の内容) 作業環境測定の結果、第三管理区分にあたる作業場がある事業場の皆さまへ(厚労省) 法令で作業...
産業医・労働衛生コンサルタント

労働災害が発生した場合の事業者の責任

労災統計 ・労働災害による死亡者数は年々減少傾向にあり、令和5年は755人。 労働災害が発生した場合に事業者が負う責任 労働災害が発生した場合、事業者は「①刑事上の責任」、「②民事上の責任」、「③行政上の責任」、「④社会的な責任」の4つの責...
リハビリテーション

リハビリテーション総合実施計画書

リハビリテーション総合実施計画書 ・リハビリテーション総合実施計画書とは、リハビリを提供した際の診療報酬を算定するために必要な書類です。つまり、総合実施計画書がないとリハビリを実施しても診療報酬は得られないので、病院・施設側の利益が発生しま...
産業医・労働衛生コンサルタント

事務室の環境管理(事務所衛生基準基則)

二酸化炭素について 人の呼気成分 ・酸素:16% ・二酸化炭素:4% 外気の二酸化炭素濃度 ・0.04%(=400ppm=0.0004) 許容濃度 ・事務所則第5条第1項第2号では、「空気調和設備又は機械換気設備を設けている場合の、室に供給...
労働衛生関連法令

計画の届出等

特定化学設備及びその付属設備 ・特定化学設備及びその付属設備を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画について届書に、当該機械等の種類に応じて次に掲げる事項を記載した書面及び周囲の状況及び四隣との関...
産業医・労働衛生コンサルタント

産業保健における健康診断(一般健康診断、特殊健康診断)

法定健診とは ・「法定健診」とは、「労働安全衛生法」により定められた健康診断を指します。 ・事業者には、すべての労働者に対し「雇い入れ時」および「年に1回の定期健康診断」を実施することが義務づけられています。 ・法定健診は病気の発見を目的と...
人間ドック・健診

健康診断の事後措置

労働安全衛生法 健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 健康診断の結果についての医師等からの意見聴取 労働安全衛生法 第六十六条の四 事業者は、(中略)健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに...
感染

劇症型溶血性レンサ球菌感染症(severe invasive streptococcal infection 、streptococcal toxic shock syndrome ;STSS)、壊死性筋膜炎

参照:劇症型溶血性レンサ球菌感染症とは 疾患 ・「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」「壊死性筋膜炎」は突発的に発症し、急速に多臓器不全に進行するβ溶血を示すレンサ球菌による敗血症性ショック病態である。 ・メデイアなどで「人喰いいバクテリア」とい...
労働衛生関連法令

特別教育

特別教育 ・「特別教育」とは、特定の危険性を伴う業務を行う場合に必要となる専門的な教育のことを指しています。 ・具体的には、労働安全衛生法で「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定...
労働衛生関連法令

衛生管理者

衛生管理者 ・常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務のうち、衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。 衛生管理者の資格 ・衛生管理...
産業医・労働衛生コンサルタント

安全衛生管理体制

参考 【2】安全衛生管理体制 1 安全衛生管理体制とは 労働者の安全衛生を確保するためには、労働者に具体的な指示を出したり、監督したりする存在が必要不可欠です。 このため労働安全衛生法では、労働災害を防ぎ、労働者が安全で快適な環境で作業する...
産業医・労働衛生コンサルタント

労働衛生に関する法令

法令の価値序列 ① 憲法 ・国の最高法規であり、これに反する法律や国家の行為は無効となります ② 法律 ・国会で制定された規範を指し、憲法の次に効力をもつ 労働衛生に関する法律: 労働基準法 労働安全衛生法 作業環境測定法 じん肺法 労働災...
スポンサーリンク